昨年12月東証マザーズに上場したSREホールディングス（旧ソニー不動産。以下「SREHD」）の2020年3月期の決算（連結）が発表されました。売上高3,850百万円、営業利益693百万円、経常利益717百万円、純利益473百万円で着地です。
3Qまで売上高が伸び悩むなか決算説明資料によると、仲介手数料25百万円の大型仲介契約や一棟収益マンション「スマートホーム」の売却価格アップという離れ業で、第４四半期（2020年1～3月）に全体の約40％の売上を確保するという驚異的な追い込みをみせたようです。
それでも、コロナ禍で経済活動に深刻な影響が出始めていた2月14日に開示（業績予想の上方修正）した、売上高4,103百万円には届きませんでした。
今回のSREHD社の決算に関する資料などで、不動産事業のうちの祖業でもある不動産仲介が今だに、軌道に乗っていないと感じました。
同社不動産事業（仲介と収益マンション施工販売）は、全売上高の83%（約32億円）を占める基幹事業ながら営業利益は138百万円に過ぎず、特に仲介は手数料収入2,017百万円ながら、営業利益はわずか8百万円となっています。
それでも期待のAIクラウド＆コンサルティングセグメントはまだ売上規模が小さく、どこまで市場が拡大できるかもやや不透明で、当面売上高の大半を不動産セグメントに頼る展開が続くでしょう。
2019年3月期と2020年3月期の売上高構成グラフ。
◆SREHDの仲介の立て直しは極めて難しい
SREHDの2020年3月期の仲介は冴えない結果でしたが、来期はより悪化し大幅な減収減益かつ赤字計上見込むという悲観的な見通しとなっています。
一方仲介大手は、三井のリハウス、東急リバブルや野村不動産アーバンネットなどは都内中古マンション活況を追い風に取扱件数や営業利益を順調に伸ばしました。コロナ禍の3月はいち早く営業自粛・在宅勤務に切り替え、既契約分の決済・引渡し業務に専念していたのではないかと思います（住友不動産販売は減収）。来期も極端な落ち込みは予想していないようです。
SREHDは仲介で試行錯誤が続くものの、手の打ちようが無くなってきていのではないか（大口仲介に賭ける？）と思ってしまいます。、
昨年2019年の中古マンション市場は、国土交通省発表の中古住宅の販売量指数（2010年＝100）でみても活況で、売買契約件数は増え価格も上昇と仲介業者には願ってもない追い風が吹いていました。
そんななかで、SREHDは6年続く好調な市況の波に乗りきれていません。今の事業戦略のままでは、アフターコロナでより厳しくなる仲介市場で浮上を期待するのは酷です。
同社は今後（最近の親会社ソニーと同じく）、市況に左右され安定しないフロービジネスの仲介や不動産販売中心の事業運営から、徐々にストックビジネスに軸足を移していこうとしていると感じます。
AIクラウド＆コンサルティングの成長を待ちつつ、不動産セグメントはAIFLATの施工・販売や大口仲介で時間を稼ぎながら不動産証券化や投資運用業にソフトランディングしていくのを企図しているのでしょうか（難易度は高い）。
いずれにしても、親会社ソニーがこの子会社の株式上場で再評価益と売却益合わせ営業利益173億円を計上しましたが、上場は親会社のためだったと言わせないためにも、SREHDはこの端境期をうまく乗り切ることが重要となるでしょう。
言わずもがなですが、投資はくれぐれも自己責任で。
