不動産マイスターの備忘録

６月の新設住宅着工件数は前年比12.8％減の71,101戸で、季節調整済年率換算では79 万戸と10年ぶりに80 万戸を下回る水準となりました（昨年は90.5万戸）。

これで住宅着工件数は前年同月比12ヶ月連続の減少となり、特に今年に入っては3月（7.6%減）を除き2ケタの大幅減が続いています。

着工の先行指標となる住宅メーカー・アパート建築大手の受注は、前年比大きなマイナスで推移しており、7月以降も厳しい結果が続くでしょう。

住宅業界は2019年後半からの消費税増税、今年は新型コロナによる雇用・所得環境の悪化と逆風がやみません。

利用関係別では、持家が23,650戸（16.7%減）貸家 26,666戸（13.0％減）とそれぞれ11ヶ月、 22か月連続減少です。

◆近畿は比較的落ち込みが少ない

近畿の2020年6月新設住宅着工戸数は、前年同月比▲3%の10,982戸でした。新型コロナ禍で着工減少のエリアが多い中、持家は大幅減少も貸家が少しプラスに転じ分譲住宅（一戸建て＋マンション）も0.9%減にとどまっています。

前月に前年同月比倍増した分譲マンションは、反動減もなく前年並みの着工件数を維持しています。実需のファミリー型には底堅い需要があるようです。

本来なら今頃は東京五輪で大盛り上がりになるはずだったのに、新型コロナに翻弄され経済指標もひどい落ち込みをしています。7月22日公表の月例経済報告（月次）での住宅景況判断指数（受注戸数）です。

これだけ雇用や所得環境が悪化すれば、消費マインド回復には時間がかかるかもしれません（コロナ次第ですが）。

新築マンション市場６月（近畿圏）は、ワンルーム・都市型コンパクト物件の供給減により発売数6.2%減（前年同月比）となるも、ファミリー向け（2～4LDK）が同12%増の急回復で４～５月の壊滅的な状況から立ち直ってきています。

アフターコロナのマンション市場の幕開けは、ファミリー向けが契約率71.4%と堅調だったのに対し、投資用（ワンルームやコンパクト型）は発売数28％減、契約率60%台に落ち込み、明暗がわかれた格好です。

近畿圏6月の中古マンション（40㎡～80㎡）成約数も回復傾向が顕著で、マンション市場は新築・中古ともコロナ禍の混乱から落ち着きを取り戻してきました。

（新築マンションの成約数には当月の契約戸数すべてを含みます）。

近畿圏のファミリー向け新築分譲マンション発売数と初月契約率の推移。6月は発売数前年超えで初月契約率もV字回復の様相です。

4月5月に消えた需要が6月以降に繰り延べされて顕在化していくというパターンになればいのですが。

大阪市内と神戸市内の3LDKタイプが好調販売

6月で目立ったのは大阪市内と神戸市内の3ＬＤＫタイプの売れ行きの好調さで、特に神戸市内の物件は発売196戸中179戸契約と初月契約率91%超の驚異的な売れ行きとなっています。

発売初月に契約出来た戸数の推移。今年初めて前年同月の契約戸数を上回りました。

6月の価格帯別発売数と契約率。3000万円以下の1Rなどが減り、3000万円台の低価格帯物件が好調でした。

近畿圏6月の指標（1R、都市型コンパクト含む）。

◆近畿圏2020年上半期の発売数は29.5%減

近畿圏の2020年1～6月累計では発売戸数5,299戸（前年比29.5%減）、契約戸数3,734戸（同32.8%減）と首都圏ほどではないもののかなり落ち込みました。

2020年上半期の価格帯別発売戸数と契約率。

2020年は投資用低額物件の発売が減っていること、高価格帯が意外によく売れていることが目につきます。

新型コロナ対策の金融緩和で、株式市場は活況です。不動産市場にも富裕層による億ション購入があるような気がします。