新設住宅着工、分譲マンションの動き弱い(近畿1月)

2022年1月度の新設住宅着工戸数は、前月比12.7%減(コロナ禍のない2年前同月比で11%減)の5万9690戸と6万戸を割り込む結果となりました(前年同月比では増。国土交通省発表)。

コロナ禍によるペントアップ需要の追い風で、昨年10月までは右肩上がりだった着工件数も11月以降続落、繰延需要効果が剥落してきているようです。

着工件数グラフ

これで消費税増税とコロナショックというダブルパンチから復調トレンドにあった着工件数は、一転して下降トレンドに入ったような厳しい状況に変わりつつあります。

前年同月比グラフ

低迷は、分譲住宅のうち「分譲マンション」の着工落ち込みが要因です。大きくマイナス圏になった月が目につきます。

前年同月比を見るとき、注意すべきは前年がコロナ禍で極めて低調な年だったことです。そんな異常に悪かった前年比ですら大きく下落しているというのは、相当深刻な悪さです。

◆近畿もコロナ前にほど遠く、マンションも苦戦

近畿圏は、前年比では分譲住宅以外は持ち直してきているものの、コロナ前の2年前比ではまだまだ回復途上にあることがわかります。

分譲マンション着工前年比

近畿の着工戸数増を牽引していた、熱狂的とも言える「貸家」着工ブームは、ここにきて復活傾向が顕著です。ただ、分譲住宅もマンション着工が大きく減少しているのは首都圏と同じです。

住宅建設に際し、部材高騰、部品調達難に加え週休二日の現場が増える流れで、職人不足というのも言われ出しました。コロナきっかけに外部環境が大きく変わってきているようです。






カテゴリー: 住宅市場動向・統計 パーマリンク