勢い増す不動産価格上昇、迫るインフレの足音

新年あけましておめでとうございます。

絵馬

さて、昨年末(12月28日)国土交通省から「不動産価格指数(住宅)(令和3年9月分・季節調整値)」が公表されました。

住宅地の指数は104.2、戸建住宅 は107.7、マンション(区分所有)は 170.1とマンションの価格指数上昇が止まらない状況です(2010年平均=100)。

国土交通省データの京阪神圏(京都・大阪・兵庫)分指数グラフでも、2012年後半位から始まったマンション価格上昇が止まる気配がありません。
東京都心部のマンション価格が(新築・中古共)異常な高騰をするなか、関西でも昨年秋から一段と騰勢を強めてきているのが見てとれます。

不動産価格指数

土地戸建も昨年秋から明らかに上昇基調を強めてきています。世界的なエネルギー・資源価格高や円安など背景に2022年の不動産価格は、ヒタヒタと迫ってきているインフレの足音を強く意識する状況になりそうです。

◆身近な住宅地も売出価格爆騰中でバブル前夜の様相

年末に久しぶりにネットでチェックした、自宅周辺の土地や中古住宅の売出価格が、軒並み去年夏頃より20~30%程一気に上がっているのに驚きました。

住宅地ではあり得ない、いわば都心部商業地のような階段状の上がり方で、極端に言えば1980年台後半のバブル初期にような感覚です。
(買取再販の)中古マンション価格が高騰を続けるなか、市中に溢れる資金が投機資金となり一部土地戸建に流れてきているのかもしれません。

ただ、長らく低迷していた土地や中古住宅の価格が(仮に業者主導であっても)上昇に転ずれば、眠っている優良物件が市場に出やすくなり、仲介市場を大いに活性化させることにはなりそうです。

コロナ禍は、エンドユーザーの不動産価値観を大きく変えました。リモートワークの広がりによる都心駅近信仰の弱まりがその象徴です(投資資金は駅近物件により集中しているが)。

2022年は、選別された一部の都心周縁部(若年層の流入のある)住宅地で中古住宅(土地)価格上昇が顕著となるでしょう。

今はまだ「売出し値」が上がっているだけの段階かもしれず、実際にエンドユーザーの買い需要がどの位あるのか、年明けからの不動産最需要期の動きに注目です。

それにしてもコロナ禍は、不動産業界に数年分位の変化をまとめてもたらしています。






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