コロナ下のマンション市場は活況だった(2021年近畿圏)

2021年12月度の近畿圏新築マンション市場は、エンドユーザー向けファミリー型が発売戸数2,119戸、初月契約率72.6%と極めて好調な結果でした。

これで2021年トータルの実需向け発売戸数や累計(初月)契約戸数は、前年は勿論コロナ禍前の2019年比でも15%強の増となり、新築マンション市場はウィズ・コロナ?需要取込みに成功しています。

一方実需とは対照的に、インバウンド景気を追い風として京阪神都心部で伸び続けてきた投資用ワンルーム分譲は急減速です。ホテルや飲食小売り等の雇用減で、都心部単身者賃貸需要はかなり落ち込んでいるでしょう。

発売戸数と契約率

首都圏ほど派手ではないものの近畿圏も、2021年は(実需向け)新築マンションがよく売れた1年でしたが発売数も契約戸数も伸びているのは、それだけ需要が強いということです。

この好業績の要因は、コロナ下での住まいへの意識の高まりや変化によるものでしょう。在宅時間が長くなり、ワークスペース確保や生活習慣(清潔志向)の変化など住居に関する価値観が一気に変わりました。都心駅近信仰が弱まり、デベロッパー各社もそれら新しいニーズを素早く商品に反映させた結果と思われます。

ただ、首都圏は近畿圏以上にマンション市場が熱くなっているようで、絶好調が続きます。

野村不動産では粗利益率が3.8ポイント上がったマンション分譲事業部門が、過去最高益となっています(2022年3月期第3四半期決算:1月27日)。
想定していたよりもかなり高い価格で販売できたということで、市況が過熱気味に盛り上がっている証左です。

近畿圏12月の価格帯別供給戸数と契約率。投資用物件には陰りがありますが、4000万円台など低価格帯は依然好調キープです。

価格帯別

近畿圏12月の指標(ワンルーム等コンパクト型含む)です。

・発売戸数:2,812戸(前年同月比9.4%減)
・契約率:  73.5%(前年同月比6.5ポイントダウン)
・1戸当り価格: 4,274万円(前年同月比9.2%アップ)
・1㎡当り単価: 71.1万円(前年同月比6.9%アップ)

順風満帆のマンション市場も、円安での資材高、コロナ禍による部品調達困難、人手不足による人件費高など、2022年コロナ下のマンション供給は課題山積です。






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