新築マンション市場は東京快進撃も関西は投資用壊滅(10月)

東京の新築マンション市場は(関西から見ると)いわばミニバブル状態で、時間をかけて売る前提と思える(?)高い販売価格でもどんどん売れているようです。

住友不動産が得意とする、資金回収を急がず高い利益率を目指すマンション販売戦略を各マンションデベロッパーが採用し、インフレ気味の市況にアジャストしているという感じでしょうか。

近畿圏は8月以降失速気味なので、対照的な市場環境になっています。

近畿圏新築マンション市場10月度は、投資用コンパクト型が契約率39.4%(156戸/396戸)に沈む一方、実需向けは発売戸数1,061戸(前年同月比7.9%増)契約率64.0%となりました。

実需系に2か月連続50%台という低迷から復活の兆しが見えたのが明るい材料です(不動産経済研究所)。

発売戸数と契約率

コロナ禍が始まって1年半、大阪市部の物件供給数や販売状況を見るとコロナ以前とは様変わりの様相になっています。

ワンルームなど投資用狭小型は出せば売れる状況が一変、発売数・契約率共に大不振が続くなか、3LDK中心ファミリー物件はコロナ前を超える発売数になるなど、仮需型と実需型が対照的な動きです。

大阪市部物件販売状況

価格帯別では3000万円以下=投資用ワンルーム型が不振、高価格帯も(7000万円台を除き)非常に厳しい初月契約率です。

価格帯別

以前は多かった首都圏などからの高額タワーマンション投資需要などは、消失しているようです。

近畿圏10月の指標(ワンルーム等コンパクト型含む)。

・発売戸数:1,457戸(前年同月比3.0%増)
・契約率:  57.3%(前年同月比0.7ポイントダウン)
・1戸当り価格: 4,222万円(前年同月比13.9%ダウン)
・1㎡当り単価: 72.0万円(前年同月比1.5%ダウン)

円安の勢いが止まらず資材高が続くので、来年以降もマンション販売価格高騰は続きそうです。






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