8月住宅着工戸数、近畿圏は貸家が牽引し大幅な伸び

国土交通省が発表した8月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.5%増の7万4303戸と、予想(市場予想中央値は9.5%増)には届かなかったものの、6か月連続増加となりました。

コロナ禍前の2年前(2019年8月)比では2.3%減で、コロナ前水準まで今一息というところですが、8月としては悪くない結果です。

全国グラフ

また、全体の季節調整済み年率換算値は、85.5万戸(前月比7.7%減)となっています。

年別推移

8月で目立つのは地方圏の活況で、やや停滞した首都圏に比べ中部圏や近畿圏、その他地域が前年同月比大幅増となっています。

首都圏地方圏

コロナ禍の在宅勤務などで、住居にも仕事スペースの必要性に気がついたり、リモートワーク進展もあって地方に住居を求める動きも増えているのでしょう。今までとは違う住まい観が生まれてきています。

◆近畿圏は貸家の着工大幅増、今後は持家期待

近畿圏では貸家着工が大幅増加となりました。コロナ禍で一旦様子見していた、アパートなどの着工が一気に始まった感じで、コロナ関係なしの2年前比でも20%近く伸びていて勢いを感じます。

着工戸数テキスト

従来、旺盛な需要に基づく貸家着工件数が近畿圏の新設住宅着工件数全体を押し上げていましたが、今後はwithコロナ時代の「新しい生活様式」を見すえた持家需要が顕在化してくるはずです。
その場合、マンション(鉄筋コンクリート造)ほど建築費が高騰していない、木造住宅が注目されていくでしょう。特に建売住宅(分譲一戸建て)はコストが注文住宅より割安となるのでより伸びるのではないかと思います。

世界的なサプライチェーン混乱があったり、緊急事態宣言が解除されてもスッキリしない状況が続きますが、コロナ禍による住まいへの関心の強まりは住宅着工には追い風です。






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