住宅着工戸数は10%減の81.5万戸で着地(2020年)

2020年12月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比9%減の65,643戸で18か月連続の減少と発表されました(国土交通省)。

前年同月比推移では、4月を底に6月以降コロナ禍からの回復基調が続いていたのに、12月は大きく後退です。

折れ線グラフ

これで2020年の年間着工戸数は前年(90.5万戸)から戸数で9万戸減少、変化率で10%減の815,340戸で、80万戸割れは回避したもののリーマンショック後の2009年及び2010年に次いで少ない件数実績となりました。

着工件数推移

・2009年…788,410戸
・2010年…813,126戸
・2020年…815,340戸

結局、コロナ禍に見舞われた2020年新設住宅着工戸数は弱い動きが続き、月次でも消費税増税反動減のあった2019年を一度も上回ることができませんでした。

着工戸数折れ線

利用関係別では、持家も貸家も分譲住宅も揃って前年比10%程度の減少となっています。ただ、大都市への若年層の転入増加を背景に伸びてきた貸家の着工数が、都心部への人口流入減やアパート融資厳格化などで2021年にどう変化するのかは注目です。

◆近畿圏の着工戸数

近畿圏の着工戸数も前年比5.7%減となりましたが、中部圏(前年比13.8%減)や首都圏(同8.2%減)に比べると減少幅はやや小幅です。特に分譲住宅は落ち込みが小さく、分譲マンションに至っては僅かながら前年比プラス(1.9%)となっています。

近畿圏テキスト

右肩上がりだった持家の動きが12月は停滞してしまいました。

持家と貸家

不動産の最需要期に、3月初旬までの緊急事態宣言延長は厳しいものの、コロナ禍で住まいへの関心は高まったように感じるので、リーマンショック時のように停滞が長引くことはないでしょう。

やはり持家や分譲マンションの需要は底固いので、春以降住宅建設は徐々に上向くと思います。






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