近畿の10月住宅着工戸数、持家がプラス圏に浮上

国土交通省から発表された10月度新設住宅着工戸数は、市場予想の前年比9/3%減よりは若干上振れしたものの、前年比8.3%減70,685戸と16か月連続の減少となりました。

消費費税増税とコロナ禍のダブルパンチにより大きく失速した着工件数は、4月を大底として徐々に回復しつつあるとはいえ、その動きは未だ鈍いものとなっています。

前年比推移

着工戸数の前年と今年の月次推移をみると、消費税増税の影響が大きく低調だった2019年と比べても、コロナ禍に見舞われた2020年は更に弱い結果が続きます。

着工戸数推移

また、季節調整済年率換算値は前月比1.6%減の80.2万戸と3ヶ月連続減少となりました。残る11,12月でのラストスパートも感染再拡大到来がはっきりした現状では望むべくもないでしょう。昨年からは約10万戸ほど減での着地になりそうです。

着工戸数

仮に2020年が80万戸を割り込むと、リーマンショックによる2009年の落ち込み以来の80万戸割れとなります。

◆近畿は11,061戸(前年同月比▲2.2%)、持家・貸家ともに前年比プラスに

首都圏や中部圏の苦戦が続くなか、近畿圏は比較的回復傾向がはっきりしてきているように見えます。もともと貸家が近畿の着工件数を牽引していましたが、現在は実需の持家が(4月以降)右肩上がりになっているのが好材料です。

グラフ

首都圏と近畿圏の10月度結果。近畿圏は首都圏に比べ、貸家をはじめとして比較的順調な戻りです。

首都圏近畿圏

ここにきてコロナ感染「第3波」襲来で、大阪は赤信号がともりました。関係する産業のすそ野の広い新築住宅着工件数が低迷するのは、経済全体に大きな痛手になりますが、ここは何とか耐えるしかありません。






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