マンション市場10月、発売数契約数とも倍増(近畿圏・実需)

近畿圏マンション市場10月度は、前年同月比発売戸数11.3%増となったものの、契約率が15.8ポイント大幅ダウンの58%と厳しい結果に終わりました(不動産経済研究所)。

ただ、実際には(仮需の投資用を除外すると)発売戸数(1,317戸:119.1%増)と初月契約戸数(771戸:115.3%増)が共に前年比倍増と大きく実績を伸ばしているのです。

前年10月が消費税増税で実需が大ブレーキ、投資用ワンルームのみ異常な活況だったのに比べ、この10月は投資用が全滅と様相が一変しました。しかし、4月5月の繰り延べ(購入延期)需要(実需)をしっかり取り込み、いい流れを維持していると感じます。

戸数契約率グラフ

直近の業況の変化、動向を把握できる土地綜合研究所の「不動産業業況等調査」結果でも、10月はモデルルーム来場者、成約件数の指数がプラス圏に浮上しており、マンション分譲業はV字回復の様相です。

業況調査指数グラフ

発売月に契約できた戸数も、右肩上がりのペースを維持しています。

契約件数

◆大阪市内のタワーマンション契約率急落

不動産経済研究所のコメントでは、「大阪市部タワーマンションの契約率が急激に低下」とありましたが、確かに6,000万円台と7,000万円台の契約率は、かつてないほどの低下となっています。6~7千万円台のタワーマンション購入マインド悪化は、コロナ禍の影響でしょうか。

価格帯別

その一方で大阪府下のファミリー向け3LDKタイプの物件は、比較的手ごろな価格のためよく売れています。

◆首都圏も上昇基調へ

首都圏マンション市場も底堅い需要があり、上昇基調が続いており一時の低迷からは完全に脱却しています。あとは近畿圏含め、コロナ「第3波」による感染拡大が懸念材料です。

首都圏近畿圏実需

近畿圏10月の指標。
前年同月に激増したワンルーム、都市型コンパクト物件が、一転今年10月ほぼゼロになり、平均価格は大幅アップ、契約率は低下しています。

・発売戸数   1,415戸(前年同月比11.3%増)
・契約率    58.0%(前年同月比15.8ポイントダウン)
・1戸当り価格  4,901万円(前年同月比41.0%アップ)
・1㎡当り単価  73.1万円(前年同月比1.7%アップ)

近畿のマンション市場は(投資用は別として)低価格帯が堅調、高額帯の5~7千万円台が急減速と2極化しました。

その背景には、コロナ禍によりマンション営業のスタイルに変化があったことも影響しているかもしれません。自分で判断しやすい低価格帯はともかく、リモート営業で高額な価格帯マンション(迷いやすい)の購入を決断させるのは簡単ではないと思います。






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