住宅着工戸数15か月連続の減、近畿は4.5%減

国土交通省から発表された9月度の新設住宅着工戸数は、市場予想の前年比8.6%減よりも下振れした9.9%減70,186戸での着地でした(予想は中央値。日経新聞)。

前年比グラフ

新設住宅市場は消費税増税の駆け込み需要反動減が一巡しかけたところに新型コロナショック直撃をうけ、昨年4月以降ほぼ毎月前年比減少が続き、特に今年4~7月は2ケタ台の大幅減となっています。

ただし、ここ2ヶ月は何とか減少幅1ケタ台に踏みとどまり、4月の12.9%減を底として少し回復の兆しが見えてきたというところです。

区切

2020年の着工戸数はさほど好調ではなかった2019年と比べても低調で、残る10月~12月期で繰り延べられた4,5月分の需要を顕在化させられるかどうかになってきました。

ただタイムラグがあるものの住宅各社の受注は好調で、住宅ローン減税の延長なども効いてくるので、持家と分譲住宅の着工は今後上向くでしょう。

前年比

季節調整済年率換算値では、81.5万戸(前月比▲1.6%)となっています。

住宅着工推移

◆近畿は11,318戸(前月比+16.5%)、貸家が少しプラスに

近畿圏の9月度の新設住宅着工戸数は、前年比▲4.5%で前月比では+16.5%となる11,318戸でした。消費税増税や融資厳格化などで長く低迷していた貸家が若干のプラスに浮上しましたが、持家がどこまで回復するかが問題です(近所では着工が増えてきたような感じ)。

9月度の首都圏と近畿圏の結果です。

近畿首都テキスト

近畿圏の利用関係別の戸数変化率推移で、図の左半分が消費税の反動減、右半分をコロナショックの影響によるものとして捉えると、貸家着工の減少は消費税増税の影響が大きく、持家着工はコロナ禍に大きなダメージを受けています。

利用関係別

仕入れた用地を計画に沿って着工している?と思われる分譲住宅は月毎の変動が大きいですが、コロナ後は市場動向を見極めるためか着工に慎重になっている様子です。

所得環境や雇用状況が悪化するなか、住宅業界も当面withコロナの時代が続くので住宅着工件数の回復は、全体としては緩慢なものにならざるを得ないでしょう。






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