不動産仲介件数約2割減、仲介大手3社の4~6月期

三井不動産、住友不動産など不動産大手各社の2021年3月期第一四半期決算が発表されました。各社の不動産仲介子会社4~6月期仲介実績は、不動産流通セグメント等に記されており、新型コロナ禍での営業自粛(休業)などによりそれぞれ大きな減収減益となっています。

東急不動産ホールディングス子会社の東急リバブルは、売上高が前年同期比36%減の171億円となり営業赤字11億円を計上です。

リバブルは仲介事業に専念する住友不動産販売とは対照的に、自社開発マンションやリノベマンション再販などの不動産販売を仲介に並ぶ収益の柱にしており、損益分岐点が高い(と思われる)会社なので市況の悪化にはやや脆弱な感じはします。

イラスト

住友不動産販売、東急リバブル2社の1Q実績です。三井のリハウスの売上高(仲介収入)や営業利益などは分かりませんでした。

1Q実績

4~6月期の仲介大手3社仲介件数は、三井不動産リアルティ8,120件(前年同期比21.2%減)、住友不動産販売7,937件(同17.8%減)、東急リバブル5,076件(同23.3%減)と相当な落ち込みになっています。

仲介件数

仲介取扱件数No1を競う、三井のリハウスと住友不動産販売の件数実績が拮抗してきており、2社のNo1争いが激化しそうです。

◆それでも仲介市場は6月以降回復基調に

関西の中堅仲介会社日住サービスも厳しい中間決算でしたが、ただ新型コロナ禍での在宅勤務などで住まいに関する意識は高まり、不動産仲介も6月以降徐々に平均ペースに戻りつつあるあるように感じます。
実需は底堅く、投資需要も崩れておらず売出物件を見ても価格が下がっている気配がないようです。

ただ、コロナ直撃で悲惨な決算の会社が続出し雇用や所得環境悪化するなか、株式市場にお金があふれ、高級車も売れているという異常な状況がいつまでも続くとは思えません。

秋には何かの出来事をきっかけに、不動産市況に大きな変化があるかもしれません。






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