近畿マンション市場、コロナ禍で投資用急落も実需堅調(3月)

近畿圏の3月マンション市場は新型コロナウィルス禍のなか、ファミリー向け4,000万円台9,000万台~2億円台の高価格帯が好調販売と、実需の底固さが目立ちました。発売数も前年同月に近いを戸数でした(発売数はワンルーム・コンパクト型除く)。

絶好調だったワンルームマンション投資需要がコロナ禍で急減し、代わって落ち込み続けていた実需ファミリー物件と高額帯物件が一転高契約率となるなど仮需崩落、実需堅調に様変わりした月次結果です。

価格帯別の前年同月比較が下図。
昨年3月は3,000~6,000万円台がよく売れたのに比べ今年3月は、1億円台の物件が発売数を大きく増やし高契約率を記録しているのが目につきます。2億円台(発売7戸)は全戸が発売月契約となっています。

(左軸発売戸数、右軸契約率)
価格帯別

億ションなど高額帯は立地などの選別が厳しく、物件次第で契約率が大きくブレるものの、一定の需要はあるようです。

ワンルームマンション投資については、コロナ禍でリーマン以上の大打撃をうける関西経済を考えれば今後更に大きく落ち込むのは確実です。梅田周辺の賃貸マンションは、飲食関係や小売り関係の入居者が多いので、相当な影響を受けるものと思います。

ファミリー型

関西の3月新築マンション市場は予想以上の好結果でしたが、コロナ禍で住友不動産や三井不動産はモデルルームで新規営業を停止している状況です。非常事態宣言下の4月以降は、本当に発売すらなくなる異常なマーケットとなるでしょう。



首都圏と近畿圏の(ワンルーム系コンパクト型を除外)の初月契約率推移。

コロナの問題で不安視された3月は共に70%近い初月契約率となりましたが、内容には大きな差があります。ほぼ前年並みの発売数だった近畿圏に比べ、首都圏発売数は1771戸と前年同月比約43%の大幅減となっているので、この契約率でも危機的な状況に変わりありません。

◆近畿圏2020年3月度の指標

不動産経済研究所発表のデータです。今月はワンルームなど投資用物件の発売数が減り、かつ久し振りに高額物件の発売数が増えた影響で、1戸当り価格や1㎡当り単価は大きく上昇しています。

・発売戸数   1,528戸(前年同月比5.5%増)
・契約率    69.2%(前年同月比11.4ポイントダウン)
・1戸当り価格  4,905万円(前年同月比11.4%アップ)
・1㎡当り単価  76.2万円(前年同月比13.7%アップ)

新型コロナで全く先の読めない状況下で、不動産購入は一旦遅らすほうがベターと思います。






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