近畿新設住宅着工、大阪府の分譲マンション大幅増

2020年2月の新設住宅着工戸数は、8ヵ月連続のマイナスとなる前年同月比12・3%減の6万3105戸で、季節調整値(年率換算)では87.1 万戸となっています(国土交通省発表)。
3月以降は、新型コロナウィルス感染拡大による消費マインドや雇用・所得環境の悪化などで更に大きな着工数の減少となるでしょう。想定外の住宅設備や部材の調達遅れなども住宅着工にはマイナスです。

利用関係別では、分譲マンションが2.4%増の9353戸と4ヵ月ぶりの増加した以外は減少です。
持ち家と貸家がそれぞれ前年同月比2ケタの減と落ち込んでいます。

◆近畿は、大阪府で分譲マンション着工が大幅増

近畿圏も着工戸数は前年同月比 2.9%減となりました。一方、分譲マンションは大幅増でしたが、これは大阪府で40%超の大きな伸びがあったからです。

 ・持家:前年同月比10.0%減
 ・貸家:前年同月比18.6%減
 ・分譲住宅
   ・一戸建住宅:前年同月比3.3%減
   ・分譲マンション:前年同月比38.8%の増

2月大幅増だった大阪府の分譲マンション着工件数の推移。消費増税前後の落ち込みからやや回復の兆しですが、新型コロナウィルスの影響が出る3月以降はまたかなりの減少に向かいそうです。

◆新型コロナウィルス感染拡大の影響

とうとう大阪・兵庫に非常事態宣言が出されました。より一層の外出自粛となり、不動産業界も大きな打撃を受けるでしょう。

新設住宅着工に関しては、住宅展示場やモデルルームにも行きづらく、終息が見えないなか、将来不安が解消されない限り住宅の建設や購入マインドは冷え切ってしまいそうです。当然リーマンショック時と同様不動産価格は下落するでしょう。

今回のコロナ騒動で、仕事や学校はテレワークやオンライン授業などインターネット空間での比重が高まります。都心への時間距離絶対の不動産価値観も少し変化すると思われます。






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