新型コロナショックと不動産パラダイムシフト

世界経済がリーマンショックを超えるダメージをうけそうな、新型コロナウィルスの終息が見えません。夏か秋までには落ち着くという楽観的な見通しは後退し、1年~1年半の長期戦になるのではないかという状況です。

そういったなか、インバウンド需要に支えられていた大阪の経済はホテル、飲食、小売り関係中心に壊滅的な打撃を受けています。混乱が長期化すれば危機的な状況になることは間違いありません。

今回のコロナショックでは、リーマン時(製造業が影響大)と違いサービス業中心にダメージを受けています。サービス業は中小、零細が多く非正規社員が多いので、資金ショートによる倒産や大規模な解雇も増えるはずです。

コロナ後の関西は、各業界とも働き方などビジネススタイルが大きく変わり、旧態依然としていた不動産業界にも変革の大波が押し寄せることになるでしょう。

新築や中古市場は高額物件の需要は激減し、全体の取引量は落ち込み当然不動産価格も下落するので、業界の再編は不可避だと思います。

集中から分散、不動産もパラダイムシフト

このコロナショックを奇禍としておこるパラダイムシフトのキーワードは「集中から分散へ」です。それはまず、各業界でネット対応の加速ということから始まるのだろうと思います(例えば学習塾・予備校業界ではネット対応=遠隔授業できないと生き残れないという風に)。

好況が長く続いた不動産業界も一転冬の時代に入り、同時に業務や価値観に大きな変化や修正をせまられることになりそうです。

業務:アナログなスタイルからデジタル主体に
価値観:時間軸(駅近)志向から環境志向に

新型コロナは何時かは終息するのですが、終息後もテレワークや時差出勤など働き方改革の定着は確実で、在宅勤務増加により郊外の不動産が住環境の良さと価格面の手ごろさで再び見直されることになると思われます。

具体的には職住近接という都心回帰が弱まり、環境の良い郊外立地物件へのニーズの強まりです。もともと関西は、仕事場と住居は離れたところが理想(大阪で働き阪神間に住む)とされていた歴史もあるので原点回帰かもしれません。

またテレワークには、会社のネットワークに入るための通信回線が問題になるのですが、そういった環境(安定した通信速度)が整備された郊外物件への人気が高まりそうです。

また不動産投資についても、新型コロナショックによる影響を少なからず受けるはずですが、注意すべきは今回は投資用レジデンス物件にも影響が大きいだろうということです。

不況時に法人がコストカットのため真っ先に解約する高級賃貸物件は別にして、若年単身者向けワンルームはサービス業に従事する入居者(梅田周辺の賃貸マンションでは結構な割合のはず)の雇用が厳しくなるため打撃をうけそうです。また、水道光熱費込みで住居を提供しなければ人集めができない企業が、ワンルームを法人契約することも多いので、法人契約ということだけで安心できないのが実態です。

失業しても他の支出は削ってでもワンルームに留まるという声もありますが、少なくとも家賃滞納問題とかは増えるでしょう。
そういったことで、今個人がどうしても投資用区分マンションに投資をしたいのなら、少なくともレバレッジをかけない堅実なやりかたで臨むのがベターだと思います。

くれぐれも投資は自己責任で。






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