住友不動産6年連続No1、マンション供給数ランキング2019年

住友不動産が、2019年(1月~12月)の事業主別新築分譲マンション供給戸数において6年連続全国・首都圏No1となりました(不動産経済研究所)。昨年同様、都心・湾岸タワーマンション、郊外大規模物件の牽引によるものです(同社ニュースリリース)。

住友不動産の発売数は昨年比1,687戸減となり、2位のワンルーム都市型コンパクトマンション主体のプレサンスコーポレーションに追い上げられ前年2018年のようなぶっちぎりの首位とはいきませんでした。

しかし、分譲ランキングNo1は譲れないと年末12月に供給数を増やし、6年連続首位(全国5,690戸、首都圏4,136戸)の座を維持しました。

ランキング表。殆どの事業主が前年より供給数を落としています。販売不振による先送りでしょうか。色のついているのは近畿圏主体にワンルームなど都市型コンパクトマンション主体に分譲する事業主です。

ランキング全国

◆近畿圏はワンルーム都市型コンパクトが席捲も2020年は視界不良

近畿圏では、プレサンスコーポレーションとエスリードの共にコンパクト型(投資用?)に強みをもつ2社が3位以下を圧倒しています。

住友不動産は、中央区本町の総戸数854戸、48階建て超高層タワーマンション「シティタワー大阪本町」の発売開始で前年を上回る供給となりました。

近畿圏ランキング

「シエリア」ブランドで分譲マンションを展開する関電不動産開発も、積極的なマンション開発をしてランクアップしています。

ただこの近畿圏ランキングで断トツが続くプレサンス社も、2020年は試練の年になりそうです。前社長逮捕という大不祥事以来、事業用地の仕入れには苦労しているのではないかと思います(もちろん、2年分程度の用地は取得済みのようですが)。

加えて、リーマン級の「コロナショック」に襲われた訳で、プレサンス社のみならず、超低金利でわが世の春だった投資用マンション業界に逆風が吹いています。先行き不透明な2020年の近畿圏マンション供給数ランキングに変化があるかもしれません。

4月頃にも新型コロナウィルスに終息の兆しがないと不動産業界全体でも、リーマンショック時並みの地価下落、不動産販売不振が現実となるかもしれない状況です。






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