近畿の新設住宅着工戸数大幅減(1月) 

景気の先行指標となる、新設住宅着工戸数の令和2年1月分が公表されました(国土交通省)。

1月の全国住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅の総てで減少したため、全体では前年同月比10.1%の減少、季節調整済年率換算値では前月比4.6%の減少でした。

なかでも分譲住宅のうち、3か月連続の減少となった分譲マンション(6,789戸)は 27.5%減と大幅減となりましたが。2月からは新型コロナウィルスの影響が出てくるので、更なる悪化の可能性があります。

近畿圏では、
・総戸数:前年同月比 14.2%減
・持家:同 7.3%減 
・貸家:同 6.4%減
・分譲住宅:同 26.1%減 
でした。
こちらも(分譲住宅のうちの)分譲マンションが 42.2%減と突出した落ち込みになっています。

近畿の分譲マンション着工戸数は大阪市含む大阪府のシェアが大きいので、大阪府下の1年間の着工戸数を見てみました。昨年4月以降低迷しているのは、新築マンション販売の悪化状況と同じ傾向です。

近畿の住宅着工を牽引していた貸家は失速したままで、分譲住宅も冴えないこの流れでは今後、着工戸数の大幅回復は難しそうです。

◆近畿の経済動向ー近畿経産局

また、近畿経済産業局が2月20日公表した近畿経済の動向では「近畿地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」(2019年12月時点)とされています。
しかし住宅投資に関しては「弱含んでいる」とマイルドな言い方ながら市場の悪化が示唆されていました。

近畿の住宅着工前年比の推移。

百貨店・スーパーの販売状況で見ても、個人消費では10月の消費増税前の駆け込みと反動減が大きく、まだ巡航速度に戻っていません。やはり増税は消費への(マイナスの)インパクトは大でした。


増税による山や谷が、近畿は全国より大きくなるのは何時もどおりです。

2月以降は新型コロナウィルスの影響で、中国産住宅設備が入手できなくなり竣工遅れが目立ってきています。住宅メーカーや不動産会社は建物の引渡しで利益計上となるので、竣工遅れで決算悪化という住宅メーカーや不動産会社が出そうな状況です。

3月末決済予定の法人仲介でも解約などの混乱が出るのではないかと思います。






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