マンション市場実需は12月も低迷、年間発売数2割減(近畿)

近畿圏マンション市場12月度と2019年(年間のまとめ)が発表されました(不動産経済研究所)。

秋以降急速に悪化した、実需ファミリー向け(発表データから1K~1LDK除き算出)物件の2019年発売総戸数は11,954戸におわり、前年比17.1%の減となりました。発売月累計契約戸数も8,110戸でこちらも前年比18.8%減と大幅な販売悪化となっています。

問題は夏までは順調だった実需向けの市場が消費増税と価格高止まりもあって9月以降急変し、後半大失速状態になっていることです。1月以降の最需要期を狙って昨年を超える供給数になった12月度も、反転攻勢の勢いを出すまでにはいたりませんでした。

実需向け

◆4,500万円超の物件は、過去に例のないほどの販売不振(近畿圏)

2019年12月度の価格帯別発売数と発売月契約率の前年同月比グラフ。9月以来の市場環境急変の悪い流れが継続し、4,500万円超の物件が軒並み40~50%ほどの低契約率(今までみたことない数字!)に落ち込み不振が際立っています。

価格帯別

新築マンションは、発売初月が極めて重要(その後の売れ行きがほぼ決まる)ですが、近畿は8月以降発売月契約戸数の落ち込みが顕著。

契約戸数

販売低調でも、事業主は財務に不安のない大手デベロッパーが殆どなので市場が混乱することはないとの楽観論が多いですが、水面下では値引き販売が常態化している予感がします。期末在庫を大量に抱えても意に介さない企業は少ないでしょう。




例年最も発売量が増える12月で首都圏も近畿圏も少し形勢挽回の動きとなっていますが、2020年の浮上へつながるものかどうかはまだわかりません。

首都圏近畿圏

◆近畿圏2019年12月度の指標

不動産経済研究所発表のデータです。この数値にはワンルームなど投資用物件が含まれるため初月契約率、1戸当り価格や1㎡当り単価はあまり参考にならないでしょう。

・発売戸数   3,230戸(前年同月比17%増)
・契約率    71.0%(前年同月比1.1ポイントダウン)
・1戸当り価格  4,251万円(前年同月比2.1%アップ)
・1㎡当り単価  70.8万円(前年同月比8.1%アップ)

昨日建築関係の方が、鉄骨は高くなっているのでコスト的に木材で家を建てるのがベスト、と話されていましたが新築マンション需要がミニ戸建て分譲にシフトする動きが出るようになるかもしれません。






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