マンション契約率、実需は大幅落ち込みー近畿11月

近畿の新築分譲マンション市場11月度は、実需向けが契約率51.3%に下落するという記録的な販売落ち込みとなりました。9月以降の急落に歯止めがかからず、発売戸数も先月の40%減に続き31.7%減(前年同月比)と大幅減少が続きます(不動産経済研究所データからワンルーム~1LDK除く)

消費増税や被災時の脆さの露呈などで、マンション購入マインドが相当冷え込んでいるのでしょうが、発売戸数を絞り込むなかでの契約率大幅悪化は、危機的とも言える状況です。

価格帯別に前年同月と比較しても、発売数が大きく落ち込み、契約率は40~50%台と投資用以外は散々な結果です。6,500万円超の高額物件はさっぱり売れず、億ションに至っては契約ゼロです。

価格帯別

実需層向け物件の年初来の実績。9月以来市場環境は急変。

実需11月

当然発売月契約戸数も減少し、9月以降は前年に比べほぼ半減です。これだけ新規売出しが不調だと、流石に在庫物件含め値下げ販売が始まる(始まっている?)かもしれません。

発売月契約戸数

都心回帰の流れで好調だった大阪市部も、発売数低迷が顕著。

大阪市部




マンション市況悪化は、価格高騰で首都圏が先行していましたが、近畿圏も長い不振のトンネルに入るのかもしれません。

首都圏近畿圏

近畿圏11月度の指標

ワンルームなど投資用物件が含まれるため、初月契約率、1戸当り価格や1㎡当り単価は参考になりません。

・発売戸数   1,492戸(前年同月比42.3%減)
・契約率    60.1%(前年同月比14.3ポイントダウン)
・1戸当り価格  3,532万円(前年同月比1.3%アップ)
・1㎡当り単価  62.8万円(前年同月比11.2%ダウン)

今週、ワンルームなど投資用物件主体の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の社長逮捕という衝撃的なニュースがありました。

収益用マンションも企業イメージは重要です。営業キャッシュフローがマイナスで有利子負債も大きく、金融機関の融資スタンスにもよるものの、今後販売面(一棟販売含む)や用地取得面で大きな影響を受けそうです。
同社は発売戸数や契約率で近畿のマンション市場実績データを嵩上げしていたので、1月以降の市場動向調査結果にも影響が及びそうです。






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