10月マンション市場、購入心理悪化続き大苦戦(近畿圏)

不動産経済研究所から発表された10月の新築分譲マンション市場動向は、発売数が首都圏29.5%、近畿圏28.4%のマイナス(前年同月比・投資用含む)と9月に続き大幅な減少となりました。

しかも、発売戸数大幅減にかかわらず初月契約率は首都圏・近畿圏それぞれ43%と59.5%に続落し、発売月契約戸数は東西合わせて(!)も1,108戸という惨状です(投資用コンパクト型1R~1LDK除く)。

首都圏は台風19号の影響もあったとは言え、消費税増税を控え夏前から悪化していた購入マインドが更に冷え込んでいる結果と思われます。

首都圏と近畿圏の初月契約率(投資用など除く)も急落という様相です。

首都圏近畿圏

救いは、先行指標である「モデルルーム来場者数指数」が最悪の7月時点から少しだけ上向いたことでしょうか。

モデルルーム

◆近畿圏も発売数40%減に沈む(前年同月比・投資用等除く)

発売数大幅減の近畿圏10月は、実需向けファミリータイプの供給は前年同月比40%減と大きく減少、初月契約戸数も僅か358戸と不振の反面、投資用1Kタイプ物件は3か月連続600戸超の発売数となるなど、実需不調、仮需好調の二極化が続いています。

実需向けの発売数は、9月も前年比▲65%の大幅減だったので、近畿圏の市況も相当な悪化です。

10月度
・発売数(1K~1LDK除く)・・・601戸(前年同月1,040戸)
・契約数(1K~1LDK除く)・・・358戸(前年同月697戸)

実需向け

価格帯別のグラフ。
前年に比べて一次取得層向け低価格帯物件の発売が大きく絞り込まれ、初月契約率も殆どの価格帯で50~60%台と不振が目立ちます。

価格帯別

発売月契約戸数も、発売数・契約率共に減少悪化したため大きく落ち込みました。

契約戸数

近畿圏10月度指標。投資用が全供給数の過半を占めるといういびつな構造は変わらずのため、エンドユーザーには、契約率、1戸当り価格や1㎡当り単価は参考になりません。

・発売戸数   1,271戸(前年同月比28.4%減)
・契約率    73.8%(前年同月比0.9ポイントダウン)
・1戸当り価格  3,476万円(前年同月比4.9%ダウン)
・1㎡当り単価  71.9円(前年同月比4.7%アップ)

9・10月は、各デベロッパーが消費者心理悪化を見込んで供給を絞っていますが、11,12月でどこまで挽回できるか注目です。
特に12月は話題の超大型タワーマンションがいよいよ販売開始なので盛り上がりに期待しましょう。






カテゴリー: 住宅市場動向・統計 パーマリンク