新築マンション販売9月度、大きく下落

不動産経済研究所から発表された9月の新築分譲マンション市場動向では、発売数が前年同月比首都圏30%、近畿圏24.4%のマイナスと大幅な減少となりました。

特に首都圏は先月の「晴海フラッグ」効果が消え、発売数減少のみならず発売月契約率50%台への急落、しかも台風19号の影響で10月度以降も不透明感が漂うという厳しい状況です。

首都圏近畿圏初月

「不動産業業況等調査結果」(土地総合研究所)の「モデルルーム来場者数(7月1日時点)」急落というデータで、新築分譲マンション市場の減速はありうると思われていたものの予想を超える9月の結果です。

やはり、4月以降のモデルルーム来場者数激減の動きなどから考えると、消費税増税でマンション購入マインドがかなり冷えこんだように感じます。

モデルルーム来場者

また、ここへきてのタワーマンション死角露呈の報道も、今後のタワーマンション販売戦線にどう影響するのか気になるところです。

◆近畿圏も発売数・契約戸数共に前年比半減の大幅悪化

首都圏ほどではないにしても、近畿圏も9月度は惨憺たる結果でした(75.7%という契約率は投資用などで嵩上げされたもの)。実需向けは前年比発売数も契約戸数もほぼ半減しました。
・発売数(1K~1LDK除く)・・・757戸(前年同月1,457戸)
・契約数(1K~1LDK除く)・・・511戸(前年同月1,099戸)

価格帯別でのグラフを見ても、前年9月に比べて特にボリュームゾーンである一次取得層向け3,500万円~4,500万円の物件の発売月契約戸数が落ち込み、売行き不振が深刻です。

価格帯別

価格帯別契約率の線グラフの方は、前年同月より少し悪い位で推移していますが、発売数を半分に絞り込んでやっとこの契約率を維持では、かなりマズイ状況といえるでしょう。

新築分譲マンション市場(投資用除く)の勢いは、初月契約率だけでなく初月(発売月)契約戸数を見る事が重要と思いますが、今年は契約戸数500戸前後で終わる月が多いようです。目玉物件の発売月だけ盛り上がるパターンは、苦しい展開です。

初月契約戸数

近畿圏9月度指標。9月も投資用が全供給数の46%を占めるといういびつな構造は変わらずのため、1戸当り価格や1㎡当り単価の変動もあまり参考になりません。

タイプ別円グラフ

・発売戸数   1,406戸(前年同月比24.4%減)
・契約率    75.7%(前年同月比2.9ポイントアップ)
・1戸当り価格  3,448万円(前年同月比14.7%ダウン)
・1㎡当り単価  69.0万円(前年同月比8.5%アップ)

ファミリー向け

9月は、2LDKタイプの物件が珍しく121戸も発売されました。価格抑制のため専有面積小さめの物件が増えそうです。






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