住友商事心斎橋ビルが価格、上昇率共に関西トップ(基準地価)

19日発表された2019年の基準地価(7月1日現在)で、関西の商業地は全国の上昇率トップ10地点に4ヵ所がランクインするなど、今年も大幅上昇となりました。

大阪市の商業地では、ミナミの住友商事心斎橋ビルとキタのグランフロント大阪南館が、前年比の上昇率急伸で共に2,000万円/㎡を超え、全国価格上位トップ10の6位と7位にランクインです。

高価格5

基準地価図

価格、上昇率ともに関西トップとなったのは、道頓堀の戎橋に面した「住友商事心斎橋ビル」(旧クリサス心斎橋)で、今年4月住友商事が米投資ファンドのブラックストーングループから208億円で取得したものです。

位置図

208億円を敷地面積502㎡で単純に割ると約4,140万円/㎡となりますが、その取引結果が今回の基準地価に反映され、対前年比上昇率を大幅に押し上げたのです。ミナミでは、御堂筋沿いでも大型取引があり、令和元年の公示価格も急伸していました。

住商ビル価格推移

(過去記事:大阪最高価格地点のクリサス心斎橋を住友商事が取得

キタの大型商業施設グランフロント大阪南館の価格も急上昇しましたが、要因は梅田地区のオフィス需要のひっ迫やホテル用地需要、うめきた2期への期待などによるものでしょう。

また、大阪市の行政区では、西区、浪速区、淀川区の商業地が20%を超える上昇となっています。
こちらはそれぞれホテル、マンション用地、オフィス用地需要によるものです。




ただ、地価公示や基準地価はかなり遅行性があり、基準地価格大幅上昇というニュースも割り引いて考えることが必要です。心斎橋などでドラッグストアの店内の様子も、以前のような熱気がありません。地価押上げのエンジンだったインバウンドも微妙になっており、地価すでにピークアウトしていると思っています。

すくなくとも次の地価公示では、都心部の今回のような大幅上昇はないでしょう。

一方、大阪市の住宅地はプラス0.4%(前年はプラス0.2%)と、昨年に続き若干の上昇でした。
上昇率上位は、天王寺区の4.8%,福島区4.6%、北区3.5%ですが、これは主としてマンション用地需要によるものでしょう。

今まであまり話題にならなかったミナミの周辺、新今宮もホテル開発など東京資本や外国資本の動きが活発化してきているので、まだ割安な地価を押し上げていくと思われます。






カテゴリー: 地価 パーマリンク