ソニー不動産(SRE)決算発表、いよいよ年内上場へ?

ソニー不動産(6月からSREホールディングス(以下SRE)に社名変更)の5期目決算が出ました(6月18日官報)。
平成31年3月期の決算は、売上高28億5千万円、営業利益3億8千万円、当期純利益2億2千万円という結果でした。

まだ累積赤字が約5億2千万円残っているので、このペースなら累損一掃にはあと2年位かかるでしょう。

資本金18億円にしてはかなり小さい売上高もグラフ化すると、きれいな右肩上がりにはなっています。上場前の会社の多くがこういう感じです。

決算グラフ

直近3期の決算内容です。販売費及び一般管理費(販管費)が多い要因は広告宣伝費でしょうか。上場を前に売上の確保が、事業運営上の最優先事項だったようです。

また、創業時は不動産仲介業(仕入れのない)メインだったのが、買取再販などに業態が変わってきているのか売上原価が増加してきています。そういえば一時の看板商品「おうちダイレクト」は最近全くニュースになっておらず、収益貢献しているとは思えません。
過去3期決算

◆上場後の成長戦略をどう描くのか?

営業黒字化達成で、会社設立時宣言した「3年で上場」「5年で売上高500億円」のうち、ハードルの高くない株式上場は実施するでしょう。既に、株式分割(株主数確保のため)、ストックオプション制度、監査等委員会設置会社への移行など上場準備は進んでおり、2020年迄にということなので年内上場と思われます。

株式上場後の企業は持続的な成長が期待されますがSREの場合、当初の不動産仲介のようなエンドユーザー相手(BtoC)の領域では全く勝ち目が無いので、BtoBの事業領域にシフトしていくでしょう。具体的には、賃貸マンションや商業施設などストックビジネスのとしてビル事業と、同社の言うAIソリューション事業に活用しきれてない潤沢な資本が投入されるのではないかと考えます。

社名から「ソニー」の冠名が消え、その絶大なブランド力を活用できなくなったことはBtoC企業としては大きな痛手でも、BtoB企業への転換には良いきっかけとして今後定成長を志向するのかもしれません。

最近、月刊誌「ZAITEN」に「ソニー不動産「顧客背信」の上場計画」と叩かれていました。あれだけ声高に不動産流通革命とか両手仲介は悪とかやらを喧伝し、被害妄想的な同業他社批判を執拗に行っていたので、アカウンタビリティを問われるのは当然です。






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