新築マンション実需は回復も高額物件売れず(近畿圏5月)

新築マンション市場動向5月度が発表されました(不動産経済研究所)。
近畿圏の5月は、消費税増税の駆け込み反動減で大荒れだった4月に比べるとほぼ巡航速度にV字回復です。
発売戸数1,388戸は前年同月比6.2%減でも、1Kタイプが40戸(前年同月は348戸)に激減したため、実需向け物件発売数は実質13%の増でした。契約率も69.7%(1K~1LDK除く)と5月は近畿圏の平均ペースまで挽回しています。

発売月に実際に販売(契約)出来た戸数は、マンション市場の勢いを表す指標だと思いますが、それを見ても5月は順調だったと言えるでしょう(投資用除く)。

発売月契約戸数

ただ、2~3年前は出せば売れていた億ション等高額物件は、売れ行き不振で発売減⇒契約減⇒発売減という負のスパイラルの様相に陥っています。

価格帯別の発売数・契約率前年比較。

今後超高層タワーマンションは、利便性と住環境のバランスのとれた、積水ハウス他の新梅田などのような物件と、交通利便性だけに偏った物件との売れ行き2極化がより拡大すると思います。

!Kタイプなど単身者用物件を除くファミリー向け物件5月の発売・契約率の前年比較。

5月度近畿圏新築マンション市場各指標のまとめ。一戸当たり価格が4,000万円台に上昇しているのは、ワンルームが少なかったからです。

・発売戸数   1,388戸(前年同月比6.2%減)
・契約率    67,7%(前年同月比1.8ポイントダウン)
・1戸当り価格  4,152万円(前年同月比7.3%アップ)
・1㎡当り単価  64.3万円(前年同月比0.2%ダウン)

◆首都圏はやはり厳しい

近畿圏がファミリー向け4,000万円台前半の物件への底固い需要に支えられているのに対し、5月も不振が続く首都圏は当面回復の目途がたちません。価格が高すぎるためですが、東京五輪1年前にして首都圏新築マンション市場大停滞という状況です(その分、中古マンション市場が盛り上がっているのでしょう)。

首都圏と近畿圏の初月契約率推移(投資用除く)

首都圏では、竣工までに売れなかった完成済み在庫が相当積みあがってきています。10月の消費増税前までに何とかしたいところです。

東西とも、新築マンション夏商戦は完成在庫処分が中心になるのかもしれません。






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