ソニー不動産の社名変更と人事

ソニー不動産の人事と社名変更に関するニュースがありました。人事では、投資事業進出のため担当役員に東急不動産出身者を新たに採用。

東急不の河合氏迎え投資事業に進出、ソニー不動産
ソニー不動産は同社の不動産事業担当取締役に、東急不動産執行役員
などを務めた河合通恵氏を採用した。(日経不動産マーケット情報)

創業時、「オークラヤ住宅」と「スターツ」という業界のメインストリームでない会社出身者により不動産流通事業とリフォーム事業の立ち上げを図ったものの、軌道に乗せられず特に不動産流通事業は大コケでした。今回の投資事業進出には大手デベロッパー出身という王道的なキャリアの人材活用です。

投資事業とは、ソニー不動産でいえば、賃貸マンションへの投資、企画開発、リーシング及びアセットマネジメントなどのことと思います。ほぼ賃貸一筋という経歴の新任者に相応のノウハウ・目利き力があるはずなので、不動産流通業のように大きく外すことはないでしょう。ただ、結果が出るまで多少時間はかかりそうですが。



社名から「ソニー」が外れる

2つ目のニュースは「ソニー不動産」から「SREホールディングス」に社名変更をするということです(6月から)。社名に「ソニー」の冠名がなくなれば営業上のダメージは極めて大きいのですが、親会社ソニーにおけるグループ管理に関する内規に基づき粛々と決められたのでしょう。

創業5年経過した時点でのソニー不動産の収益性・成長可能性が、社名の一部に「ソニー」を使用するための基準を越えられなかったということだと思います。

グループ経営をする大企業では、子会社、関連会社に親会社の名前を冠した社名をつけさせていますが、見直しもします。親会社の高いブランド価値を維持するためにはそれが必要だからです。

鳴り物入りの新規事業として異例の資本を投下し、創業4期目で辛うじて黒字化というレベルでは、この措置もやむなしです。来月官報で公表されるソニー不動産5期目決算も芳しくないのかもしれません。

決算
新しいロゴマーク

ソニー不動産社のニュースリリースでは、今後はAIソリューション事業に注力すると記されています。しかし、不動産テックと称する企業群の、エビデンス改ざんを平然と行う「いかがわしさ」や「低レベルさ」が露呈されている現状では、この領域で成果を出せるかは疑問です。

まさにソニー不動産は正念場を迎えていると言っていいのかもしれません。






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