駆け込み需要反動減で大荒れの新築マンション市場(近畿圏4月)

新築マンション市場動向4月度が発表されました(不動産経済研究所)。
近畿圏4月度は発売数が前年同月比51.1%減の852戸と半減、4月としてはバブル崩壊後の1991年以来という低水準でした。投資用(1k~1LDK)を除く契約率も63.2%に落ち込み、発売月契約戸数が前月比約70%減となる304戸と大変厳しい結果となっています。

3月に盛り上がった消費税増税駆け込み需要の反動とはいえ、首都圏でも発売数急減(40%減)しており、新築マンション市場は大荒れの様相です。

販売初月(発売月)に契約できた戸数推移。
初月契約戸数推移

価格帯別で販売状況を見ると、売れているのは投資用など低価格帯物件のみという状況が続きます。高価格帯物件、特に8000万円超~億ションは発売・契約戸数共に激減です。首都圏などからの投資目的の仮需が消えた影響でしょう。
高額な駅直結タワーマンション(堺筋本町など)で交通利便性に偏った物件は、より厳しい状況になりそうです。

価格帯別の発売数と初月契約率の前年4月との比較。それにしても1年前に比べ酷い落ち込みです。

価格帯別グラフ

近畿圏と首都圏の実需向け物件の初月契約率推移グラフ(投資用除く)。首都圏の4月も駆け込み需要の反動減と思われます。

首都圏近畿圏契約率




◆消費税増税まであと僅か

経済の停滞色が強まる中、消費税増税時期が迫ってきました。流石に再増税延期というのはもう無理だと思われます。不動産業界としては今後の販売戦術として、完成在庫マンション販売に注力していくはずです。去年の秋からかなり増えている完成在庫の物件は、9月中に引き渡しができれば旧税率が適用されるからです。

4月度近畿圏新築マンション市場各指標のまとめ。ワンルーム系を含めているため契約率は高くなっていますが、実需では売れ行き大不調の月と言えるでしょう。

・発売戸数   852戸(前年同月比51.1%減)
・契約率    75.9%(前年同月比4.9ポイントアップ)
・1戸当り価格  3,358万円(前年同月比12.2%ダウン)
・1㎡当り単価  65.8万円(前年同月比2.5%ダウン)

ファミリー向け物件は5月でどこまで挽回できるのか注目です。

ファミリー向け






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