関西の中堅不動産会社「日住サービス」

レオパレス21の施工不備問題や大和ハウス工業の中国関連会社巨額横領など、不動産会社の不祥事が頻発しています。ただ、レオパレスの強引な営業や建物の粗悪さは何年も前から言われていたことです。大和ハウスの件も、住宅・建設メーカーの営業至上主義で内部統制が弱い組織風土により起こるべくして起きた事件です。

そういう事件と違い、不動産関連ニュースで大いに驚いたのは東証二部上場の中堅不動産会社「日住サービス」の新社長人事でした。なんと住友不動産販売出身者が新社長に就くということです。この2社は昔、敵対関係にあったのです。

代表取締役の異動に関するお知らせ:ニュースリリース)

◆住友不動産販売と日住サービスは因縁の相手

日住サービスは、昭和51年に銀行出身の新名紀夫氏が創業した会社で、40年以上前の旧態依然とした仲介業界に、新しい発想を持ち込み事業を展開しました。デジタル全盛の今も廃れない、マンション等へのチラシポスティングという販促手法を始めるなどしていたはず。

一方、住友不動産販売の不動産売買仲介業への進出は昭和54年と他社よりかなり遅いもので、業界参入にあたり、社員(=ノウハウ)の引き抜きがあったか否かで日住サービスと係争になったりしていました。今では仲介売上高で何十倍もの差がある2社ですが、そんな歴史をもつ因縁の相手です。

沿革の一部

チラシポスティングは、今や住友不動産販売の代名詞(?)のようになっていますが、不動産流通業に進出以来こだわり続けている販促のキーであり、おそらく今後も販促の中心であり続けていくと思います。

◆不祥事続いた日住サービスは復活するか

京阪神の地元に密着する日住サービスも、2018年は無許可業者への産業廃棄物処理委託や不正経理など不祥事が続きました。しかし元経理部長による会計不正に関しては、著名な弁護士中心の第三者委員会を設置して事実究明を行い、その調査報告を受けての対応策もしっかり明示したりする誠実な危機管理は立派だと思います。今回の社長人事も、悪い流れを断ち切るという会社の強い意志を感じます。

日住サービスの平成30年12月期のセグメント別売上高でみても、やはり不動産仲介(手数料収入)がメインの会社です。関西の不動産流通市場を知悉している人材が、新たな社長としてテコ入れすれば、やや低迷している仲介部門にどんな化学変化が起こるか注目です。

日住サービスセグメント別売上

元経理部長による会計不正に関する第三者委員会の調査報告によると、犯行に至った動機として「自分はステイタス(取締役経理部長)の割には報酬が低い」というのがあったそうです(年収約1,000万円)が、なるほどと思ったのは「経理や財務がわからない経営陣ばかり」との記述です。

これは日住サービスに限らず経営陣含む全社的な会計への知識・理解不足は、不動産会社全般に共通する問題なのになかなか改善されそうにありません。

いずれにしろ、日住サービスの今回の第三者委員会による調査報告書は、率直かつ客観性があり良い報告書です。

(第三者委員会の調査報告に関するお知らせ)






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