2月新築マンション市場、高価格帯の不振続く(近畿圏)

近畿圏新築マンション市場動向が発表されました(不動産経済研究所)。
2019年2月は発売数約30%の大幅減のうえ、売れているのは投資用など低価格帯物件で、5500万円~億ションの高価格帯物件は不振が続いています。首都圏などからの仮需は消え、高価格帯は物件の選別がより厳しくなってきています。

価格帯別成約う

首都圏も契約率65.6%と、本来の市場規模や需要の厚みからは考えられないような低迷ぶりです。近畿圏と首都圏の実需向け物件の初月契約率推移グラフ(投資用除く)。価格が高止まりしている首都圏は、当面浮上する要素がなさそうです。

首都圏近畿圏初月契約率

◆消費税増税を控え、マンション購入マインドは盛り上がらず?(近畿圏)

近畿圏マンション市場は、1月2月と2018年同期を下回る販売状況(ワンルーム系除く)で、3月以降も盛り上がりを期待出来そうにありません。秋には消費税増税が予定されていても、前回の消費税増税(2014年4月)時のような大きな駆け込み需要の起こる気配もなしです。

下図は実需ファミリー物件の発売数・契約率推移で実需は3,000万円台の物件が好調です。無駄にハイスペックな設備や豪華な共用部より、シンプルな構成の新築マンションの方が選ばれているとも感じます。

近畿圏2月

ワンルーム系(投資用)含む近畿圏新築マンション市場2月度各指標のまとめ。ワンルーム系を含めると契約率は高くなっています。

・発売戸数   1,281戸(前年同月比29.5%減)
・契約率    75.8%(前年同月比8.1ポイントダウン)
・1戸当り価格  3,884万円(前年同月比6.3%アップ)
・1㎡当り単価  65.4万円(前年同月比8.1%アップ)

政府は20日、景気についての公式見解「月例経済報告」で景気判断についてて3年ぶりに下方修正しました。中国経済減速の影響です。個人消費は堅調との見方がされていますが、2012年を底に好調だった新築分譲マンション市場も、本格的に調整局面に入っていくでしょう。






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