住友不動産が首位、2018年マンション発売数ランキング

住友不動産が、2018年(1月~12月)の事業主別新築分譲マンション供給数ランキングで5年連続No1(全国と首都圏)となりました。

住友不動産の発売数は、全国7,377、首都圏6,211と圧倒的な戸数で2位以下に大差をつけて断トツの1位でした(不動産経済研究所)。
総戸数1.539戸のシティタワーズ東京ベイなど都心・湾岸タワーマンションと郊外大規模物件という同社の強みの大型物件が牽引したということです(同社ニュースリリース)。

下表はランキングです。色のついているのは近畿圏主体に分譲する事業主で、関西電鉄系不動産会社2社以外の3社は都市型マンション主体です。

ランキング表

住友不動産の好調ぶりは発売数だけでなく、販売状況にも出ています。第3四半期で既に当期予定分の契約数を確保し翌期分の契約が3,000戸超という契約ペースは、製造と販売の好循環サイクルが生まれているということです(平成31年3月期第3四半期決算短信)。

また、大阪市内に総戸数854戸の48階建て超高層タワーマンション「シティタワー大阪本町」着工というニュースがありましたが、2019年も住友不動産の全国発売数首位は揺るがないでしょう。

全国2位は関西地盤のプレサンスコーポレーションが、野村不動産などの大手マンションデベロッパーを押しのけて2年連続の2位となっています。
懐妊期間の長い再開発大規模物件が多い住友不動産とは対照的に、プレサンスコーポレーションはワンルーム(1K)マンションなど中小型物件短期回転型事業モデルの会社です。超低金利の不動産投資環境やホテル用地など異業種との競合のない用地取得環境などが追い風になっていると思います。

◆地面師詐欺にあった積水ハウスはランキング急降下

発売戸数ランキングで注目は、東京五反田の土地詐欺事件で約55億円を地面師に騙し取られたことで、昨年大いに話題になった積水ハウスです。2017年の9位から今回17位に急落です。

事件の舞台になった東京マンション事業部の無責任さ、社長に過度の忖度をする組織風土、経営陣の醜い人事抗争などが露わになり、詐欺被害額の何倍にも相当する企業イメージのダウンとなりました。関西では影響が少なくても、首都圏ではしばらく逆風が続きそうです。

◆近畿圏は9年連続でプレサンスコーポレーションがNo1

近畿圏の供給数ランキングでは、プレサンスコーポレーションが独走で9年連続近畿圏第1位(全国ランキングは2位)となっています。近畿圏ではワンルーム規制が緩いため、2位の日本エスリード、3位の日商エステムと1~3位を都市型マンション(投資用)主力の事情主が占めています。

近畿圏ランキング

プレサンスコーポレーションは都市型(投資用)マンションのイメージが強いのですが、郊外部でのファミリー型マンションの供給も目立って増えています。関西では、マンション用地取得や着工のニュースはプレサンスコーポレーションがらみが圧倒的に多く、2019年も近畿圏分譲首位は間違いありません、

近畿圏ランキングに出ている和田興産は、神戸を地盤とする地域密着の中堅マンションデベロッパーです。
なお近畿圏ではベスト10に入っていない、「シエリア」ブランドの関電不動産開発がかなりの勢いでマンション開発をしており(最近京都嵐山でも見かけでびっくりしました)、2019年通年では相当上位にランクアップするものと思います。






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