近畿圏1月新築マンション市場、投資用1Kタイプ失速

2019年1月度の新築マンション市場動向が発表されています。
近畿圏の1月度は投資用の1Kタイプが、初月契約率100%という熱狂状態だった前年同月とは一転して急落です。発売戸数237戸に対し契約は152戸で初月契約率64%に沈んでしまいました(不動産経済研究所)。

一方、前月に何年振りかの契約率50%割れとなった首都圏は、契約率67.5%と少し盛り返していますが、まだまだ反転攻勢という雰囲気ではありません。首都圏に勢いがでないと新築分譲マンション市場は縮小一方になりかねないので2月以降が注目です。

過去1年の近畿圏と首都圏の実需向け物件の初月契約率推移です(投資用の1K,1DK,1LDKタイプは除外)。近畿圏を大きく超える契約率が普通だった首都圏の不振が長引いています。

価格帯別

1月は投資用低迷もファミリー物件はまずは順調(近畿圏)

大阪のマンション市場は好調などという記事もよく見ますが、仮需(投資)を除くと好調というほどではなく、まずまずという位のところだと思います。
1月の価格帯別初月契約率(近畿圏)でみると、2,500万円以下(投資用1Kタイプの物件)が前年比大きく落ち込んでいます。

レオパレス問題などもあり投資マインドの悪化や銀行融資のより一層の引き締めなどが影響しているのかもしれません。ただ、3,500万円以下の手頃な価格帯や5,500万円以下のファミリー物件などが動いてまずは順調だっと言えるでしょう。

価格帯別

1月度の発売数と契約率推移(投資用を除く)。
前月は発売数大幅増だったものの1月は例年並みの発売数でした。契約率はともかくとして508戸という契約戸数は寂しい数字で、春商戦2月での挽回期待です。

実需グラフ

近畿圏新築マンション市場1月度各指標のまとめ(投資用を含む)

・発売戸数   1,044戸(前年同月比4.3%減)
・契約率    70.2%(前年同月比7.9ポイントダウン)
・1戸当り価格  3,756万円(前年同月比6.5%ダウン)
・1㎡当り単価  63.8万円(前年同月比6.2%ダウン)

新築マンション市場の低迷が長引き出口の見えない首都圏では、マンションデベロッパー大手の中古マンション買取再販事業参入が目立ちます。中古マンションを買い取って、リフォーム後に分譲するものです。都心回帰が強まるなか、この手のリノベ中古マンションで立地の良い物件には、一定の需要がありそうです。






カテゴリー: 住宅市場動向・統計 パーマリンク