12月マンション市場動向、近畿圏発売数大幅増も実需は低調

2018年12月度の新築マンション市場動向が発表されました。
首都圏で91年8月以来の初月契約率50%割れ(契約率49.4%、前年同月比23.1ポイント低下)となったのには驚きました(不動産経済研究所)。

◆近畿圏も仮需除いた数字は微妙

一方、近畿圏12月度は発売数22.2%増、契約率72.1%(前年同月比)とまずまずの結果でした。しかし投資用(1K,1DK,1LDKタイプ)を除く実需向けで計算すると、初月契約率は66,3%と好調とまではいきません。

近畿圏12月度の価格帯別の発売数と契約率グラフでは契約率の折れ線が前年と同じようになっています。投資用(2500万円以下)と相続対策(1億円以上)という仮需が活発で、実需向けがやや低調、特に6500万円超1億円未満の物件は売れ行きが悪く、近畿圏ではこのパターンが3~4年続いている状況です。

価格帯別

上記グラフで2018年12月の3500万円以下価格帯が好調でしたが、郊外型のマンションではないかと思います。

◆順調だった2017年よりは下降気味の2018年

投資用というノイズを除いた発売数と契約率推移。12月は発売数大幅増だったもの、契約率は1年を通して2017年をやや下回ることが多かったです。

実需向け

不動産経済研究所から、12月度分と同時に発表された近畿圏マンション市場動向2018年(年間まとめ)データをもとにした発売数と契約率のグラフです。近畿圏マンション市場は2012年から好況(投資用含めると)が続いています。

2018年年間

近畿圏新築マンション市場12月度各指標のまとめ。

・発売戸数   2,760戸(前年同月比22.2%増)
・契約率    72.1%(前年同月比2/8ポイントダウン)
・1戸当り価格  4,167万円(前年同月比6.5%アップ)
・1㎡当り単価  65.5万円(前年同月比1.1%ダウン)

近畿圏12月の初月契約戸数はまずまず

新築マンションで販売初月の契約率を重要視されるのは、プレセールスに時間と販促費を投入した上で販売開始に至るからですが、同時に販売初月に何戸契約出来たかも注目すべきです。首都圏と近畿圏の、投資用を除いた12月初月契約戸数。
契約戸数

例年12月は、売出し戸数が多く契約戸数も増える月のはずが、首都圏はかなりの減となっています。価格高騰で実需と乖離が大きい、首都圏新築マンション市場では各マンションデベロッパーが、販売長期戦前提の営業戦略に切り替えていくでしょう。

1~3月は不動産の最需要期となります。今秋の消費増税を控え今後の発売数・契約率に注目です。






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