新築マンション発売は投資用大幅増(近畿11月)

近畿圏の新築マンション市場11月度は、発売数が2,585戸と68.4%の大幅増、初月契約率も74.4%と好調で、契約率53.9%に沈んだ首都圏と明暗が分かれました(対前年同月比。不動産経済研究所)。

ただ、内容的には投資用1Kタイプなどコンパクト型物件の発売が、消費増税の関係なのか急増したことが大きく影響しています。割高な投資用物件のシェアが増えたため、㎡単価も前年同月比18.6%の上昇となりましたがこれも一過性のものでしょう。

11月の部屋タイプ別新規発売数の内訳を見ると、住宅ローン減税が使えない50㎡未満の投資用(1K~1LDK、2Kなど)が、全体の約半分程を占めるやや特異な状況となっています。

円グラフ

2018年11月度の価格帯別の発売数と契約率。前年同月との比較。ワンルーム系(2500万円以下)の異常な売れ行きは別にして、久しぶりに8000万円超の高額物件の発売数が増え、契約率もそれぞれ70%を超える数字となっているのは明るい材料です。

価格帯別グラフ

それにしても、2500万円以下の1K(投資用・すべて大阪市内)物件の供給数が凄く伸び、契約率もかなり高いのには驚きます。ワンルーム規制が強く販売の少ない首都圏の投資家が買っているのでしょうか。

◆実需のファミリー型マンションは、まずまず

投資用が目立つ中、11月ファミリー向けマンション(1K~1LDKタイプ除く)は
・発売戸数:1,379戸
・契約率:68.1%
・当月販売戸数:940戸
と近畿圏としては、まずまずの結果でした。

当面近畿圏の新築マンション市場は投資用、ファミリータイプ共に「消費増税」を見据えて、発売数増の傾向が続くでしょう。

近畿圏新築マンション市場11月度のまとめ。

・発売戸数   2,585戸(前年同月比63.4%増)
・契約率    74.4%(前年同月比3.3ポイントダウン)
・1戸当り価格  3,485万円(前年同月比3.4%ダウン)
・1㎡当り単価  70.7万円(前年同月比18.6%アップ)

例年12月は発売数の多い月ですが、貿易戦争など世界経済に不透明感が出てきている2019年の新築マンション市場の展開は予想が難しいかもしれません。






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