積水ハウス、地面師が権利証提出拒否も代金支払い

積水ハウス55億円詐欺事件で、「代金支払いの前日、所有者役(のなりすまし犯)に土地権利証の提示を求めた際、内縁の夫とけんかを口実に権利証の提示を断わられていた。にも拘わらず翌日、積水ハウスは権利証を確認しないまま残代金全額を支払っていた」(11/5読売新聞)という報道には笑ってしまいました。

残代金支払い時に売主が権利証を提出できなければ(登記申請できないため)その決済は中止(延期)し残金の支払いをストップするのが当たり前です。今回は、公証人の本人確認(権利証がない場合の代替書類)が用意されていたとはいえ、地面師のこんな陳腐な嘘を信じ(?)権利証の確認なしで残代金を支払うという積水ハウス側の判断は普通では考えられないことです。

下記事実経過でみても、スピード感のある土地購入意思決定がされている反面、有名物件(売りに出ない)でもある高額な本件土地を普通のマンション用地取得レベルで対応してしまっています。大事な「所有者の本人確認」や書類のチェックは形式的で、十分な注意が払われていなかったようです。

時系列表

恐らく、代金支払い前に地面師側から「内縁の夫がもつ権利証をどうしても提出せよと言うなら、この取引は解約する。もっと高く買いたい業者が控えている」というような不動産詐欺師がよく使うブラフをかけられパニックになったのかもしれません(地面師側からすれば、殆ど元手なしで既に14億円もの大金をせしめているので、万一解約になっても全然オッケーだったはず)。何としても取引を成立させたいと焦る積水ハウス側は、既に地面師グループに完全にマインドコントロールされています。

それにしても地面師グループで所有者の財務担当役、カミンスカス(小山)操容疑者や、所有者役のおばさん(保険外交員)、内縁の夫役など見るからに胡散臭い雰囲気の詐欺師達を、巨額不動産取引の相手方として不審に思わない感覚がどうにも信じられません。詐欺案件を持ち込んだ不動産業者総てから怪しまれ、失敗が続く地面師達のこんな見え透いた田舎芝居に引っ掛かかるのは、積水ハウス以外ないはずです。

◆偽造権利証の精度は低かった?

この地面師詐欺事件の本質は、「本人確認の難しさ」につきます。なので真の所有者しか持ちえない権利証(登記済証。その所持者が登記名義人本人であることを証明する書類。いわば本人確認書類)を地面師達が偽造したのかどうかに大きな関心を持っていました。報道が錯綜していてまだはっきりしませんが、偽造権利証は作られていたようです。

権利証は、登記申請書副本に「登記済」印が押印されたものですが、ある業者は、地面師から見せられた権利証のカラーコピーを法務局でチェックしてもらい、本物ではないと見破ったようです。一方、積水ハウスは、「売買契約(2017年4月24日)による手付金支払い前、司法書士が土地権利証を確認したが、古く見える紙で法務局の押印もあったため本物だと信じた」(読売新聞)ということです。
権利証の偽造は現物(本物の権利証)がないと精巧に偽造することは他の書類より難しいと思います(年代によって登記済印の形状が変わる?)。地面師側も、偽造権利証の精度は高くないので所有権移転登記申請などに使われるのは危険との判断があったと思います。

ただ今回の詐欺事件計画では、地面師達の当初の第一目標は手付金を詐取することにあったのではないかと予想しています。手付金だけで10数億円になるのですから。
ところが、詐欺不成功続きの中、仲介役生田容疑者の知人が東京マンション事業部幹部として在籍する積水ハウスだけが全く無警戒に取引に乗ってきたので、一気に代金の大部分にあたる約55億円詐取まで行うに至ったように感じます(妄想)。

しかし、真の所有者側から「売買契約はしていない」との内容証明や、身内である子会社社長からの、取引業者への疑義などを無視して残代金支払いに向け暴走した背景や積水ハウス側実務者の不動産取引習熟度など、まだがよくわからない部分も多いです。
いずれにしても、今回の大型詐欺事件で明らかになったのは、社内人事抗争が続いていたり、忖度する文化や官僚化が蔓延している企業では、明らかに間違っていることでも制御装置が働かず「コーポレートガバナンス」が全く機能しなくなる危険性があるということです。





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