ヤマダ電機はタマホームにご執心

住宅メーカー「>タマホーム」の株主総会で、ヤマダ電機が唐突に業務提携を提案(?)するという事件が話題になっていました。本当にそんなことをするのかという面白事案ですが、不振続きの住宅関連事業に対するヤマダ電機の苛立ちと焦りのようなものを感じます。

市況かぶ全力2階建

タマホームの主要株主の状況。筆頭株主の株式会社TAMAXは創業者一族の資産管理会社です。

株主状況

ヤマダ電機は第2位の株主となっていますが、持ち株比率は今のところ大きくありません。タマホームは現在、月次の受注も順調なうえ来年10月からの消費増税が閣議決定されたことで、駆け込み需要が期待できる環境にあり業務提携には前向きになれないでしょう。

ただ、ヤマダ電機は過去にM&Aを数多く手掛けてきた会社です。ローコスト住宅を手掛ける「タマホーム」とヤマダの住宅事業は親和性が高いと考えているはずで、ヤマダの今後のタマホーム株をめぐる動きに目が離せないないと思います。

ヤマダ電機の住宅事業は、2011年に中堅ハウスメーカー、エス・バイ・エルを子会社化して以来、住宅販売、ミニ開発あるいは不動産仲介、最近ではリフォーム事業など戦線拡大が続いていますが、結果は出ていません。

家電量販と住宅のシナジー効果を期待するのは到底無理なことと思うのですが、住宅関連事業にいわば社運を賭けているヤマダ電機にとって、タマホームとの業務提携は最後のカードという位置付けになっているような気がします。

10月1日付でヤマダ電機の100%子会社、株式会社ヤマダホームズが誕生しました。ヤマダ・ウッドハウスやヤマダ・エスバイエルホームなど住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し社名を「ヤマダホームズ」に変更したものです。社長はタマホーム出身です。

既にテレビ等で「ヤマダホームズ」の派手な露出が続いていますが、今後5年で売上高5,000億円を目指すという高い目標を掲げられています。平成30年3月期のヤマダ電機の住宅関連事業の売上高は約1,600億円程度なので、目標をクリアするのは至難の技(住宅関連事業は目標未達が多い)です。そういう意味でも、タマホームのノウハウはぜひとも欲しいのかもしれません。

家電量販大手でも都心集中型のヨドバシカメラやビックカメラは、都心回帰やインバウンド需要の追い風を受けています。本当に時代の変化は速く小売業の環境対応の難しさを感じます。

(過去記事:ヤマダ電機の危険な不動産事業シフト





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