大阪北部地震とマンション

先週起こった大阪北部地震、高槻市付近が震源地ということで少し焦りました。高槻駅近の新築マンション購入を迷っていた知人の背中を押し、購入に至らしめたことがあるからです。

景気も悪く新築マンション市況も低迷中だった2012年早々の頃でしたが、契約後に消費税増税前の駆け込み需要が発生し、入居時(翌年)には周辺マンション価格も上がり大いに感謝されたものです。そんな事情があり、地震発生後連絡して確認すると、幸い食器が割れる程度の被害だったようでホッとしました。

ただ、地震については、近くにある「有馬ー高槻断層帯」は発生確率が低いというような話をしていたのです。今回の大阪北部地震がその「有馬ー高槻断層帯」が動いて起きたのか、近くにある「上町断層帯」が動いて起きた地震なのかは定かではありませんが、やはり地震への備えは怠れないと改めて思いました。

今回の地震は震源が浅く揺れが0.5秒位と短かったのですが、周期1〜2秒間と長いキラーパルスであれば、木造住宅や10階建て以下位の中高層建物の被害は、より深刻で大きなものになっていたでしょう。

断層帯

非常に困難な地震予測ですが、地震調査研究推進本部(地震本部)が26日、今後30年以内に強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」2018年版を公表しました。今後30年で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率分布図では、上町断層帯のある大阪市で56%となっているほか、生駒断層帯のある奈良市や南海トラフの和歌山市などが高い確率となっています。また西日本の太平洋岸は軒並み高リスクです。

地震確率

近畿の県庁所在地の、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率です。

県庁所在地地震確率

大阪市内の繁華街を南北に縦断している「上町断層帯」には、特に警戒が必要です。

中古住宅は新耐震基準のものを

当たり前ながら、地震というのは「いつかは起こる」のに、「いつ起こるかわからない」難しいものです。そして地震の被害は建物の倒壊に伴うものが多いので、住宅購入時、特に中古住宅購入時には耐震性の確認が欠かせません。

購入する物件は新耐震基準のものを選ぶべきで、その場合新耐震設計基準が施行された1981年6月1日以降に、建築確認申請がされたかどうかが問題です。マンションは工期が1年~2年程度かかるので、1983年以降の竣工なら新耐震と思っていいでしょう。

新耐震基準

もちろん、2016年の熊本地震の際、新耐震基準の木造住宅にも倒壊があったりしたように、新耐震基準が旧耐震基準に比べ絶対に安全とは限りません。地震のタイプ(横揺れ、縦揺れなど)や建物の複雑さなどの違いにより新旧耐震に有意な差がない場合もあるでしょう。しかし、それも含めてより耐震基準の厳しい住宅の方を選択するのがいいと思います。

最近、中古マンション市場で業者が再販するリノベーションマンションが、人気のようです。綺麗にリフォームされていますが、新耐震の物件なのか旧耐震のものなのか注意が必要です。

最後になりましたが、ブログをご覧の方のなかで、地震の被害にあわれた皆様には、お見舞い申し上げあます。

(過去記事:南森町周辺のマンションと上町断層






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