小石川のマンション建築確認取消し巡る訴訟、事業主敗訴

関西では殆ど取り上げられていませんが、東京都文京区のマンション「ル・サンク小石川後楽園」における「建築確認取り消し裁決」を巡る訴訟の判決がありました(東京地裁5月24日)。

東京都建築審査会による「建築確認取り消し裁決」を不服として、事業主のNIPPOと神鋼不動産が提訴していた行政訴訟です。マンションは、傾斜地にある地上8階建て、地下2階延床面積約13,377㎡の大型マンションで完成目前でした。東京地裁の判決は、都建築審査会の裁決に誤りはなかったとして事業主側の請求は棄却されました。

都建築審査会の裁決以降マンション工事(竣工直前)は止まったままで、今回判決に至るまで既に2年半が経過しました。用地取得時からトラブル続きのなか、区の建物高さ規制が発効するまえに、あえて駆け込みでマンション着工に踏み切ったツケは大きかったようです。

このマンションプロジェクトの大まかな流れです。用地は、NIPPOと当時の神戸製鋼所不動産カンパニー(現神鋼不動産)が落札して取得したものです。

事件経過

マンションの地下駐車場が、地上と直接つながった「避難階」に当たるかが争点となっていた訳ですが、専門家で構成される建築審査会の裁決はやはり重たかったということです。

平成11年の改正建築基準法施行により、民間会社でも「建築確認」ができるようになった訳ですが、今回の判決に関して、建築確認処分を行った民間指定検査機関の立場は大変微妙と思われます。国交省の統計によると、建築確認申請は行政=特定行政庁(建築主事)への申請より、民間指定検査機関への申請が圧倒的に多いのです。中間検査や完了検査など含めた事務処理が早いのでしょう。ただ建築確認の取り消しがあれば、大きな社会的損失が生まれる可能性があるので、今後細かい部分での法令解釈に関し、民間会社も相当慎重な姿勢で臨むようになっていくと思います。

建築確認申請数

事業主側(主体は過半の持分をもつと思われるNIPPO)のとりうる大まかな選択肢は、

1.控訴する(結論先送り)
2.ほぼ完成したマンションを取り壊す
3.約2階相当分を減築する(現状27mある建物高さを、建物高さ制限22m以下にするため)

というようなことになります。ただ、控訴しても時間がかかるうえ、一審判決を覆すのは大変です。減築も現実的ではなく、結局、現在既存不適格物件(?)となった建物を撤去し、計画を修正後再建築ということになるのかもしれません。

関西で高低差のある傾斜地のマンションといえば、阪神間をイメージしますが、そういった斜面地でのマンション計画は、余裕のあるプランであるべきだと思います。プロジェクト利益=自社の利益極大化ばかりに目を向けていると、正常なバランス感覚をなくし、大きな損失を招く恐れがあることを肝に銘ずべきです。

(過去記事:神鋼子会社不動産株東京センチュリーなどに売却






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