超高層マンションの竣工、2019年に大幅増(近畿圏)

不動産経済研究所の「超高層マンション市場動向-2018-」によると、近畿圏の超高層マンション(20階建て以上)で2018年以降に完成が予定されているのは、47棟・1万3,811戸となっています。
昨年3月の調査時点に比べ13棟・3,238戸増加した計算です。(不動産経済研究所4月24日)。

リーマンショック後の落ち込みから、2013,14年と回復した超高層マンションの竣工は、ここ3年ほど減少していました。地価高騰やホテル用地との競合で用地取得難となったためです。しかし、2019年は久しぶりに竣工ラッシュとなっており、2013年に近い水準の竣工が予定されています。

超高層マンション計画

2019年の竣工物件集中は、2019年10月予定の消費税増税(8%→10%)を意識したものだと思います。請負契約による経過措置があるものの、原則的には同年9月末までの物件引渡しが必要となるからです(3度目の増税延期もあり得るのですが)。

また、今年以降に完成予定の物件を地域別に見ると、大阪市内(北区と中央区中心)が近畿圏全体の3分の2近くを占め、大阪府下と合わせ約85%という圧倒的なシェアです。なお、京都市は景観規制で31m(10階建て相当)の高さ制限があり、高層マンションは建設できません。
 
地域別超高層マンション比率

今年以降完成予定の物件のうち、50階建て以上の「超・超高層マンション」は以下の4棟です。なかでも未着工の、住友不動産「梅田曽根崎計画」と積水ハウス他4社の「大阪市北区大淀南2丁目OM計画」2プロジェクトは、共に大型開発で注目物件となっています。
住友不動産の大阪北小学校跡地梅田曽根崎計画はホテル・店舗併設型の超高層複合タワーマンションで、積水ハウス他の旧朝日放送・ホテルプラザ跡地超高層タワーマンションはレジデンス主体です。

超・超高層マンションテキスト

「梅田曽根崎計画」は主として投資家、「大阪市北区大淀南2丁目OM計画」はエンドユーザーとメインターゲットは違いますが、それぞれ関西を代表するランドマークタワーになるでしょう。

まだ計画の詳細は不明ですが、住友不動産の中央区備後町タワーマンション用地の動向も注目です。敷地が約6,000㎡という大規模開発で、恐らく50階建て以上の超高層タワーマンションとなりそうです。竣工は2022年頃と思われますが計画概要の発表が楽しみな物件です。

その他、大阪市北区、中央区の主なタワーマンションの完成予定は以下のようです。

・グランドメゾン新梅田タワー 39階建て・298戸 2018年12月 (分譲済)
・北浜ミッドタワー 43階建て・311戸 2019年1月 
・グランドメゾン上町台ザ・タワー 40階建て・244戸 2019年12月
・プラウドタワー北浜 42階建て・281戸 2020年1月
・ジオタワー南森町 37階建て・250戸 2021年1月

首都圏でもタワーマンションの販売は順調です。関西でも実需も投資需要も見込める、立地が良くバランスのとれた超高層タワーマンションのニーズは底固いと思っています。

(過去記事:住友不動産、梅田の56階建て超高層タワーマンション
(過去記事:ホテルプラザ跡積水ハウスなどのタワーマンションは51階建て
(過去記事:住友不動産備後町タワーマンション用地は大幅拡大) 

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