新築マンション市場11月近畿圏は順調、首都圏も反転の兆し?

近畿圏の新築マンション市場11月度は発売数が3ヶ月ぶりに減となったものの、初月契約率77.7%(投資用含む)と順調でした。また、首都圏の結果も発売数前年同月比24.6%増、契約率67.9%とやや明るい兆しがでてきたようにも見えます。(12/14 不動産経済研究所発表)

ただし首都圏の11月度内容は、ワンルーム・1K・1DK・1LDK・2Kなどの投資用と思われる狭小タイプの発売が354戸(前年11月は98戸)と近畿圏並みに急増しており、一次取得者層向け(3LDK)の復調傾向の確認はもう少し時間がかかるかもしれません。

首都圏と関西圏の初月契約率推移。関西分では1Kや1DKタイプの投資用を除いています。首都圏は普通に契約率80%位という時期が続いていたのですが、今は昔です。

近畿圏の価格帯別発売数と成約率推移グラフで見ると2017年は、投資用1K・1DK物件などを含む3,500万円以下の物件の発売数と契約率が共に前年をかなり上回って好調です。一般取得者向けも昨年よりは3~6ポイントほど上向いていますが、相変わらずやや低価格帯物件の強さが目立ちます。

近畿圏価格帯別発売数と成約率グラフ。

マンションデベロッパーにとって一般取得者層向け物件の供給に関し最も悩ましいのは、マンション建設費の上昇でしょう。しかし鉄筋コンクリート造では型枠工などの職人技部分が多く、マンション建設費の多くを占める労務費の下落は当分考えられません。建築工事費高止まりのなか、デベロッパーには他社と差別化する商品企画・アイデアがますます重要になりそうです。

近畿圏新築マンション市場11月度の発売数・契約率(1K・1DK除く)

近畿圏の2015年からの実需向け(1K・1DK除く)新築マンション初月契約率グラフ。上向き継続中です。




近畿圏2017年11月度の新築分譲マンション主要指標です。

・発売戸数   1,582戸(前年同月比19.9%減)
・契約率    77.7%(前年同月比2.3ポイントアップ)
・1戸当り価格  3,609万円(前年同月比5.1%ダウン)
・1㎡当り単価  59.6万円前年同月比4.8%ダウン)

11月と勘違いしていた、注目の大型物件「ジオ福島野田The Marks」の初月契約数などは12月度に計上されるようです。12月の発売数は増えそうですが、契約率含めその結果で2018年が占えるかもしれません。






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