9月新築マンション市場は発売大幅増、契約率も74.6%(近畿圏)

近畿圏の新築マンション市場9月度は発売数が前年同月比27.9%増、初月契約率は74.5%と好調で、特に1億円以上の高額物件では供給58戸中契約54戸と驚くような販売状況でした。(10月16日不動産経済研究所)

9月の数字で目につくのは億ションの好調販売以外では次の2点です。
(1)前年同月の発売数がわずか34戸だった滋賀県が、新規発売数553戸、契約率96.4%と絶好調
(2)好調だった大阪市内の投資用物件(1K+1DKタイプ)契約率は約52%と失速

新築マンション市場の規模が大きくない滋賀県は発売数のブレが大きく、セカンドハウス需要があるなどやや特異なエリアといえるでしょう。今回はjR大津駅前と琵琶湖畔のマンションが良く売れたようです。特に、JR大津駅前で大和ハウス工業等4社が分譲した「プレミスト大津ステーションレジデンス」(総戸数197戸)の第1期販売は130戸を初月契約し即日完売(平均倍率3倍)となっています。大阪都心部でも最近殆どないようなきれいな即完です。仮に大量供給・高契約率だった滋賀県分を除いた場合、近畿圏の契約率は67.9%まで下がってしまいます。

一方、90%近い契約率が続いていた投資用物件の契約率は急落しましたが(供給355戸、契約185戸)、金融機関の融資姿勢に変化があるのかもしれませんが、今回は一過性のものだと思われます。その結果、9月は実需向け物件の契約率(71.6%)が投資用物件の契約率(52.1%)を上回るという珍しいケースとなっています。

実需向け物件の発売数と初月契約率推移。契約率は4月以降は前年をかなりオーバーするいいペースが継続しています。

ファミリー向け契約率グラフ

2015年からの実需向け新築マンション初月契約率グラフ。上向き継続中です。

2015年からの変化率

2016年と2017年の価格帯別での初月契約率(1~9月累計)。2017年は前年2016年に比べ8,000万円以上の高価格帯物件の契約率が非常に良くなっています。

価格帯別契約率

近畿圏2017年9月度の新築分譲マンション主要指標です。

・発売戸数   2,392戸(前年同月比27.9%増)
・契約率    74.5%(前年同月比6.4ポイントアップ)
・1戸当り価格  4,186万円(前年同月比0.6%アップ)
・1㎡当り単価  64.1万円前年同月比4.4%アップ)

首都圏では、用地取得が難しくなったマンションデベロッパーが、中古マンションのリフォームや大規模修繕などへの事業転換を図るところも出てきているようです。






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