タイガースの決算、減益も今季は好調

プロ野球「株式会社阪神タイガース」の決算公告(平成31年3月期)がでました。

前年(2017年シーズン)決算の、観客動員数300万人超えで阪神球団史上初の売上高200億円超えの快挙から一転、平成31年3月期は当期純利益が約8億円に止まりました。前期からは17%の減益となる決算です。やはり最下位に転落して後半戦に消化試合が増えたことが収益面で響いたようですが、それでも相当な最終利益を確保し球団経営は安定しています。
当期純利益の推移
純利益推移

順位は最下位でも顧客動員数は、巨人についで12球団中2番目という人気球団なので、チケット収入はそれほど大きく落ち込まず、売店収入やグッズ売上が減ったのでしょう。
トラ
12球団顧客動員数

セリーグ

決算公告。官報で公告される決算はBSのみで正確な売上高は不明です。概ね180億~190億円位の売上高ではないかと思われます。
決算公告

◆今シーズンは再び観客動員数300万人超えペース

矢野阪神になった今シーズンは、近本や木浪など新人の活躍などもあって前半戦は予想以上(?)の善戦で、セリーグ2位をキープしています(7月9日現在)。

6月末現在での、ホームゲーム1試合平均観客動員数は43,000人超えで巨人を抑えて12球団1の動員数です。
前半動員数

去年の金本野球は面白味が無く、殆ど甲子園に行きませんでしたが今年は明るくてエキサイティングな試合も多く結構足を運びます(巨人戦の高山代打サヨナラ満塁弾は最高でした)。

球場では近本や木浪などのレプリカユニフォームも良く見るし、梅ちゃんタオルの購入も頼まれることが多く、グッズの売り上げは好調なはずです。

原口の復活劇など話題性もあり、最下位に沈んだ昨シーズンのような消化試合が増えなければ、今シーズンの決算は好決算になるでしょう。






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TATERU(タテル)への業務停止命令と不動産投資

アパートの施工、管理の東証1部上場会社TATERUが、会社ぐるみで銀行融資の書類改ざんをしていた問題で、国土交通省は宅地建物取引業法に基づき同社に7月12日から7日間の業務停止命令を出しました。

業務停止期間は1週間ですが、悪質な事件の多い不動産業界でもこの「業務停止命令」は5年ぶりという重い行政処分です(5年前は賃貸仲介のキンキホーム)。
国交省は会社ぐるみでエビデンスの改ざんなどをし、不正が全国に広がっていることを問題視したようです。

TATERUの2019年第1四半期(2019年1月1日~同3月31日)決算は、売上高が激減し、売上高を超える営業損失を出すという惨憺たる結果です。しかし、今回の業務停止命令でより決定的なダメージを受けるでしょう。
業績

2018年は、不動産投資業界の様々な犯罪的・詐欺的手法が暴露され話題になりました。それでも東証一部上場会社TATERUで、営業部長などが率先して顧客の預金通帳やネットバンキングの残高画面(のスクリーンショット?)を偽造して預金残高の水増しを行っていたというのは衝撃的でした。

このようなエビデンス偽造は、上場前から常態化していたようで、IoTとか不動産テックなどと称しながら実際にはコンプライアンスやモラルの無い会社であることを露呈してしまいました。

タレント・スポーツ選手がCMに出る不動産投資はパスする

不動産投資で、芸能人やアスリートなどのCMを見かけますが、それらには引っ掛からないようにすべきです。情報に疎い層をターゲットにして、投資計画の内容を理解させないままイメージで契約を誘引しようとするものだからです。

 ・TATERU・・・本田圭佑
 ・かぼちゃの馬車・・・ベッキー

かぼちゃの馬車のスマートデイズやTATERUは、どちらも詐欺的な手法で無理に業績をあげていたのが内実ですが、その種の会社は実態を糊塗するためイメージ操作をします。
例えば、TATERUは「IoTのアパート」を謳い文句にしていますが、入居者のニーズはそんなことではなく、むしろ防音のしっかりしたアパートなどのほうが求められているのです。

◇TATERUは今後どうなるのか

昨年8月に不祥事が発覚して以後、一時2,000円以上していたTATERUの株価は200円以下に暴落しています。
6月28日終値
株価チャート

歩合給や高いノルマ、パワハラなど、ブラックな不動産会社というのが露見してしまい、本来顧客たりえない層まで契約させるという無理な営業での「アパート施工の受注」は今後出来ません。

週明けの株価は、業務停止の期間が想定より短いということで、騰がっていますがやはりその前途は非常に厳しいと思います。

不動産投資で成功している人は確かにいますが、その人たちは知る範囲では、非常な勉強家です。決して安易な情報(?)だけで、儲かるような簡単なものではありません。






http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000750109.pdf

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新築マンション実需は回復も高額物件売れず(近畿圏5月)

新築マンション市場動向5月度が発表されました(不動産経済研究所)。
近畿圏の5月は、消費税増税の駆け込み反動減で大荒れだった4月に比べるとほぼ巡航速度にV字回復です。
発売戸数1,388戸は前年同月比6.2%減でも、1Kタイプが40戸(前年同月は348戸)に激減したため、実需向け物件発売数は実質13%の増でした。契約率も69.7%(1K~1LDK除く)と5月は近畿圏の平均ペースまで挽回しています。

発売月に実際に販売(契約)出来た戸数は、マンション市場の勢いを表す指標だと思いますが、それを見ても5月は順調だったと言えるでしょう(投資用除く)。

発売月契約戸数

ただ、2~3年前は出せば売れていた億ション等高額物件は、売れ行き不振で発売減⇒契約減⇒発売減という負のスパイラルの様相に陥っています。

価格帯別の発売数・契約率前年比較。

今後超高層タワーマンションは、利便性と住環境のバランスのとれた、積水ハウス他の新梅田などのような物件と、交通利便性だけに偏った物件との売れ行き2極化がより拡大すると思います。

!Kタイプなど単身者用物件を除くファミリー向け物件5月の発売・契約率の前年比較。

5月度近畿圏新築マンション市場各指標のまとめ。一戸当たり価格が4,000万円台に上昇しているのは、ワンルームが少なかったからです。

・発売戸数   1,388戸(前年同月比6.2%減)
・契約率    67,7%(前年同月比1.8ポイントダウン)
・1戸当り価格  4,152万円(前年同月比7.3%アップ)
・1㎡当り単価  64.3万円(前年同月比0.2%ダウン)

◆首都圏はやはり厳しい

近畿圏がファミリー向け4,000万円台前半の物件への底固い需要に支えられているのに対し、5月も不振が続く首都圏は当面回復の目途がたちません。価格が高すぎるためですが、東京五輪1年前にして首都圏新築マンション市場大停滞という状況です(その分、中古マンション市場が盛り上がっているのでしょう)。

首都圏と近畿圏の初月契約率推移(投資用除く)

首都圏では、竣工までに売れなかった完成済み在庫が相当積みあがってきています。10月の消費増税前までに何とかしたいところです。

東西とも、新築マンション夏商戦は完成在庫処分が中心になるのかもしれません。






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